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資料2 これまでの議論の整理等を踏まえた福祉用具貸与・販売種目のあり方 (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34212.html
出典情報 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第7回 7/20)《厚生労働省》
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福祉用具貸与・特定福祉用具販売の現状と課題を踏まえたあり方の検討

関連する調査研究及びデータ
(対象)


福祉用具貸与における種目について、種目ごとの「貸与価格と希望小売価格の平均値・中央値」をそれぞれ算出し、それに基づき
「利用者負担額における分岐」を算出した。 (41ページ)



要介護度に関係なく給付が可能な種目(スロープ、歩行器、歩行補助つえ、手すり)について、種類ごとの「貸与価格と希望小売
価格の平均値と中央値」をそれぞれ算出し、それに基づき「利用者負担額における分岐」を算出した。(42ページ)



要介護度に関係なく給付が可能な種目の種類のうち、「歩行器」及び「歩行補助つえ全般」においては、利用者負担額における分
岐(月)よりも平均貸与期間が長かった。また、「固定用スロープ」においては、利用者負担額における分岐(月)と平均貸与期間
がほぼ同等であった。(43ページ)




上記で該当する「歩行器」「歩行補助つえ全般」「固定用スロープ」は、他と比較すると廉価であった。(42ページ)
要介護度に関係なく給付が可能な種目・種類において、同一種目の福祉用具貸与を継続的に利用している者については、概ね1~
3ヶ月で貸与を終了する者が多い一方、30ヶ月以上の長期で利用する者も多いことが確認された。(44~48ページ)

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