検討事項「①」及び「②」における対応方針案
対応方針案（続き）
⑦ 「 在宅高齢者の多様な状態を踏まえた福祉用具貸与事業者の支援のあり方に関する調査モデル研究事業」を通じた
モニタリングの実施時期の明確化及び多職種連携の好事例の収集と横展開（38ページ）
○

介護予防福祉用具貸与計画の作成にあたっては、目標を達成するための具体的なサービスの内容に加え、「サービスの提供を行う期
間」等を記録したものを作成する必要があり、当該期間が終了するまでに、必要に応じてモニタリングを行い、計画の実施状況の把握
を行うものとしている。しかしながら、モニタリングの実施時期についてはばらつきがある。

○

このため、介護予防福祉用具貸与の開始時における福祉用具専門相談員の支援の実態を明らかにし、貸与期間設定の根拠の分析、適切
な期間設定とモニタリングの実施による適正化の効果の検証を行うことより、モニタリングの実施時期の明確化を行う。

○

また、福祉用具の利用者に対する多職種連携による支援の好事例を収集し、横展開に向けた検討を行う。

⑧「自治体における福祉用具・住宅改修の適正化施策等の取組促進に向けた研究事業」を通じた自治体向け点検マニュ
アルの作成（39ページ）
○

介護給付等費用適正化事業の一つである福祉用具貸与・販売調査等は、保険者ごとで実施状況に差が生じている。本事業で実施する各
市区町村に対するアンケート及びヒアリング調査の結果等を踏まえ、自治体向けの点検マニュアルを作成・周知し、制度の適正な運用
の観点から、チェック体制の充実・強化を図る。

○

点検マニュアルの作成にあたっては以下の点にも留意する。

・ 地域ケア会議における点検のポイント
・

点検における多職種連携による検証の仕組み

等

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