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ヒアリング資料1 公益社団法人 全国脊髄損傷者連合会 (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34074.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第29回 7/11)《厚生労働省》
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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細版)
3.その他の事項
(2) 居宅介護職員初任者研修等におけるウェブ会議システムを用いた講義の恒久化など
(平成19年障発第0130001号 / 平成24年社援発0330第43号関連)
【意見・提案を行う背景、論拠】
⚫ 新規に採用されたヘルパーが、速やかに訪問系サービスの資格研修を修了して、
1日でも早くサービス提供をスタートさせることは、慢性的な人手不足の解消、業務効
率化、障害者の生活の安定の観点から、きわめて重要である。この点で、ウェブ会議
システムによる講義の実施は有効である。
⚫ 居宅介護職員初任者研修等(重度訪問介護従業者養成研修など)については、従来
から講義を「通信の方法」で実施することが可能であったが、これは通信教材(テキス
トなど)を使用して実施することを想定していた。このため、面接指導を必ず実施しな
ければならないこととされている。
⚫ 一方、新型コロナの感染拡大に伴い、2020年5月27日の事務連絡により、一定の条
件の下で演習についても「通信の方法」(この場合はウェブ会議システムを想定)で実
施することが認められるようになった。これを契機に、講義についても、研修会場に集
まることなくウェブ会議システムだけで実施することを認める運用が行われている。

⚫ なお、2023年4月28日の事務連絡でも、「通信の方法」による演習の実施に関する取
扱いを当面の間継続する方針が示されている。
⚫ また、喀痰吸引等研修についても、2020年4月24日の事務連絡により、基本研修の講
義については「通信・遠隔研修」が認められている。

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