[感染症] 感染症週報 20年第20週(5月11日-5月17日) 国立感染症研究所 (会員限定記事)
国立感染症研究所は5月29日、「感染症週報 第20週(5月11日-5月17日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/0.00(前
国立感染症研究所は5月29日、「感染症週報 第20週(5月11日-5月17日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/0.00(前
厚生労働省は1日、「その他の循環器官用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。いずれも「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂
厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い(その20)を都道府県などに事務連絡した。慢性疾患などを抱える定期受診患者らに対し、医療機関が電話や情報通信機器を用いて診
厚生労働省は1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「地域包括ケアシステムの推進」をテーマに議論を求めた(参照)。在宅サービスを利用しながら生活する人が限界を迎えて施設へ移行し、そのまま死亡に至る
1日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、2018年度の介護報酬改定の「効果検証及び調査研究」の結果について議論し、19年度調査分に関する報告内容を最終版として決定した。18年度改定で新設された通
厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査で、唾液を採取して検体として使用する方法を認めることを明らかにした。対象者は、発熱などの症状が出てから9日以内の人。唾液を用いた検査
厚生労働省医政局経済課は、医療機関向けマスク(サージカルマスク)の優先配布に関する事務連絡(5月29日付)を、都道府県に出した。介護施設や障害児・者施設については、各都道府県の判断で配布することを容
厚生労働省は5月22日、毎月勤労統計調査の2019年度分結果確報を発表した。産業全体の月間現金給与総額は前年比0.0%増の32万2,837円、医療・福祉業は1.0%増の29万9,955円だった。 現
厚生労働省は5月26日、2020年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。▽出生数/7万1,135人(前年同月比0.8%減・569人減)▽死亡数/11万9,161人(0.1
財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理は1日、分科会後の記者会見で、財政健全化に関する提言(春の建議)の取りまとめについて、「日程や今の状況を考えると難しい」とし、見送る可能性を示し
厚生労働省は1日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険における新型コロナウイルス感染症への主な対応について報告した。感染症が発生または濃厚接触者に対応した介護施設・事業所に勤務し、利用者と接
社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、「概ね1年に1度の頻度」とされていた福祉用具の貸与価格の上限を見直すタイミングを「3年に1度」とする方向で検討に入った。厚生労働省が、貸与価格の適正化効果に対