[医療改革] コロナの感染症法上の分類見直し、早期に検討 加藤厚労相 (会員限定記事)
加藤勝信厚生労働相は29日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法による分類の見直しについて、会期中の臨時国会に提出している同法改正案の審議の状況を見極めながら早期に検討する考えを示
加藤勝信厚生労働相は29日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法による分類の見直しについて、会期中の臨時国会に提出している同法改正案の審議の状況を見極めながら早期に検討する考えを示
政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)の事務局は29日の会合で、特区制度を活用して調剤業務の外部委託に関する実証事業を行うことを提案した。調剤の一部業務を外部に
国立感染症研究所は28日、「感染症週報 第45週(11月7日-11月13日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/0.08(前週
厚生労働省は25日、2022年9月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。▽出生数/7万2,525人(前年同月比3.9%減・2,964人減)▽死亡数/12万7,040人(9.8
幅広いプライマリケアの提供や高齢者の持病(慢性疾患)への継続的な医学管理などの医療ニーズに対応できるようにするため、厚生労働省は、地域の医療機関が整備している「かかりつけ医機能」を報告する新たな制度
厚生労働省は28日、医師の時間外労働の上限規制が適用される2024年4月以降、地域の医療提供体制の維持に必要で、医師の引き揚げなどで診療機能に支障が出る可能性がある医療機関での医師の確保を支援する方
社会保障審議会の医療部会が28日に開いた会合では、地域医療連携推進法人に新たな類型を創設する方針を厚生労働省が示した。新類型では、個人病院や開業医などの個人の参加を新たに認め、病床の融通や業務連携の
厚生労働省は28日、全国の労働基準監督署での医師の宿日直許可が1月から9月までに計734件あり、2022年の9カ月間で前年の3倍超に達したとする集計結果を公表した。22年は四半期ごとでも、許可件数が
日本看護協会は28日、政府の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)で、新たな国家資格としての「ナース・プラクティショナー」(NP、仮称)の制度の創設を提案した。想定でき
厚生労働省は25日、2022年第46週(11月14日-11月20日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は546人で前週から139人増、前年同期と比べ527人の増加となった (参照
厚生労働省は24日、「紹介受診重点医療機関」の基準をクリアする地域医療支援病院などについて、地域の協議の場での話し合いを踏まえて原則としてその医療機関であることも標榜することとする一方、基準を満たさ
地域の高齢者の総合相談や介護予防の援助を行う全国の地域包括支援センターについて、厚生労働省は24日、主任介護支援専門員といった3職種の配置を複数の拠点の合算で認めるなどの職員配置の柔軟化を社会保障審