[医療提供体制] 病床確保料の減額調整、基幹的医療機関など対象外 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料の減額調整の対象を狭めることを都道府県に事務連絡した。地域で新型コロナの病床確保に中核的な役割を果たす基幹的医療機関や、構造上の事情により
厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料の減額調整の対象を狭めることを都道府県に事務連絡した。地域で新型コロナの病床確保に中核的な役割を果たす基幹的医療機関や、構造上の事情により
厚生労働省は22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ錠125mg」を緊急承認した(参照)。同錠は、軽症者にも投与できる初の国産の新型コロナ飲み薬で、迅速な実用化を目指す
厚生労働省は、2022年4月から保険適用となった不妊治療の医療費が、6月までの第1四半期で163億円、同期の概算医療費11.2兆円に対して約0.15%になったことを明らかにした(参照)。 不妊治療の
国立感染症研究所は21日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報(第45週、11月7日-11月13日)を公表した。第45週は多くの指標で上昇を認めたが「検査数と検査陽性者数は増加したが、検査陽性
厚生労働省は18日、2022年第45週(11月7日-11月13日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は407人で前週から137人増、前年同期と比べ379人の増加となった(参照)。定
財務省は17日、2022年10月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(参照)(参照)▽総額/949億円(前年同月比20.0%増)▽米国/258億円(
国立感染症研究所・感染症疫学センターは15日、「風しんに関する疫学情報:2022年11月9日現在、第44週(10月31日-11月6日)」を公表した。 第44週の新規報告数は1人、岡山県から報告があっ
管理的な立場にあったり、特に高度な知識や経験に基づき困難な業務を行ったりする国家公務員の看護師の給与が、2023年4月から増える。人事院が給与制度を見直し、これらの看護師がキャリアアップに伴ってより
国家公務員の「医療職俸給表(三)」の級別標準職務表を改正する人事院規則が公布されたことを受け、日本看護協会は18日「画期的な改正であり、高く評価する」との見解を発表した。また、今回の見直しを契機に、
総務省によると、全国の自治体が運営する849病院のうち、2021年度の経常損益が赤字だった病院の割合は27.6%で、前年度(全853病院)の42.8%から15.2ポイント低下した(参照)。公立病院全
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに出した事務連絡(18日最終改正)で、「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」(HER-SYS)での新型コロナウイルスワ
厚生労働省は、一般病床または療養病床のある病院や有床診療所を対象に新たに義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の報告期限を延期する(参照)。報告様式に一部確認を要する事象が見つかっ