[経営] 医療・福祉分野の就業者数は962万人 労働力調査11月分・総務省 (会員限定記事)
総務省はこのほど、2025年11月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)(参照)。●就業者数▽産業全体:6,862万人(前年同月比48万人増)▽医療
総務省はこのほど、2025年11月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)(参照)。●就業者数▽産業全体:6,862万人(前年同月比48万人増)▽医療
厚生労働省は16日に開催された「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、新たな地域医療構想における医療需要の推計や設定、必要病床数の算出の考え方を提案した。 厚労省は、医療需要の推計について、
中央社会保険医療協議会・総会は16日、2026年度診療報酬改定で対応する優先度が高い技術として158件(新規技術:62件、既存技術:96件)を決定した(参照)。中医協・医療技術評価分科会の矢冨裕委員
中央社会保険医療協議会・総会は12月26日、2026年度薬価制度改革の骨子案を了承した(参照)。長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の薬価の適正化やオーソライズド・ジェネリック(AG)の新規収載
12月25日の社会保障審議会・医療保険部会と高額療養費制度の在り方に関する専門委員会では、高額療養費制度の見直しと、OTC類似薬を含む薬剤自己負担に伴う見直しの在り方について説明があった(参照)。
厚生労働省は16日、2026年第2週(1月5日-1月11日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3万9,996人で前週から6,779人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園
厚生労働省は16日、2026年第2週(1月5日-1月11日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は5,994人で前週から2,365人の増加となった(参照)。詳細は以下の通り
上野賢一郎厚生労働大臣は16日、2026年度介護報酬改定における見直しについて社会保障審議会に諮問した(参照)。厚労省は同日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会に具体的な改正案を示し了承され
中央社会保険医療協議会・総会が16日に開催され、厚生労働省は医療法等改正に伴う療養担当規則などの具体的な見直し案を提示した。同総会の委員から異論は無く、見直し案は了承された(参照)。 見直し案の具体
政府は12月26日、2026年度予算案を閣議決定した。一般会計の社会保障関係費は過去最高の39兆559億円となり、前年度比で7,621億円(2.0%)増加した(参照)。いわゆる自然増は6,300億円
日本専門医機構(渡辺毅理事長)は12月22日に記者発表会を開き、2026年度専攻医募集の応募状況を報告した。渡辺理事長は「1次募集の段階で前年度より200人程度増えている」とし、その理由の1つは、基
厚生労働省は13日、2026年第1週(25年12月29日-26年1月4日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3万3,217人で前週から5万4,317人の減少となった(参照)。また