[診療報酬] 賃上げに向けた対応と手続き簡素化の方向性を提示 厚労省 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会・総会は14日、2026年度診療報酬改定に向けて賃上げをテーマに議論した。厚生労働省は、賃上げに向けた対応と手続きの簡素化の方向性を示すとともに、「外来・在宅、訪問看護」「入院
中央社会保険医療協議会・総会は14日、2026年度診療報酬改定に向けて賃上げをテーマに議論した。厚生労働省は、賃上げに向けた対応と手続きの簡素化の方向性を示すとともに、「外来・在宅、訪問看護」「入院
社会保障審議会・介護保険部会は12月25日、介護保険制度の見直しに関する意見をまとめた。焦点の利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準見直しについては、結論を先送りし、「第10期介護保険事業
日本病院会の相澤孝夫会長は12月23日の記者会見で、2026年度診療報酬改定の本体改定率が3.09%と、30年ぶりの大幅な引き上げとなった点を「政府の思い切った決断」と高く評価した。一方、次期改定は
国立感染症研究所は9日、「感染症週報 第51週(12月15日-12月21日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/32.73(前
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2025年度8月号」によると、25年度4-8月の概算医療費は20.3兆円、対前年同期比では2.2%の伸びとなった。うち医療保険適用の75
厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向2025年度8月号」によると、25年度8月の調剤医療費は6,921億円となり、対前年度同期比では1.0%の増加となった。内訳は、技術
厚生労働省は13日に開催された、「看護師の特定行為研修制度見直しに係るワーキンググループ」(以下、WG)に、指定研修機関へのヒアリングや学会・団体等への実態調査を踏まえ、特定行為研修の見直しの方向性
日本看護協会は9日、「中央社会保険医療協議会における診療側委員としての看護職の任命に関する要望書」を、厚生労働省保険局長に8日付で提出したと公表した(参照)。 要望書では、社会保障審議会・医療保険部
厚生労働省は12月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2026年度介護報酬改定の改定率がプラス2.03%となったことを報告した。24日の予算大臣折衝で決まった。内訳は、(1)介護分野の職員の
厚生労働省は12月12日、地域医療構想及び医療計画等に関する検討会を開き、医師確保計画の見直しについて議論した。事務局は少数区域等の勤務経験を求める管理者要件の緩和を提案。構成員からは評価する声が上
厚生労働省は8日、2025年第52週(12月22日-12月28日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は5,068人で前週から290人の増加となった(参照)。詳細は以下の通
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査(2025年10月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●施設数【病院】▽全体/7,998施設(前月比3施設減)▽精神科病院/1,053施設(1施設