［介護保険］ 認知症患者の検査・投薬状況等記載した手帳用い、地域連携推進 （会員限定記事）
厚生労働省は6月25日に、都道府県・指定都市認知症施策担当者会議を開催した。 新たな認知症施策として、平成24年9月に「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」が策定された(参照)。今回の会議
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［看護］ 次期e-ナースセンターシステム導入目指し、見積等を公募 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会は7月8日に、「次期NCCS（ナースセンター・コンピュータ・システム）導入に係る情報提供依頼」を公示した。 NCCSは、一般に「e-ナースセンター」の名称で利用されているシステムで、ウ
［高齢者］ 生涯現役に向け、シルバー人材センター等の情報共有フォーム構築 （会員限定記事）
厚生労働省は6月26日に、「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」の報告書を発表した。 未曾有の少子高齢化が進展しつづける我が国においては、「働く意欲のある高齢者が培った能力や経験
［看護］ 直接動脈穿刺による採血など13行為を、特定行為に位置づける提案 （会員限定記事）
厚生労働省は7月4日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。 一定の研修（指定研修）を受けた看護師が、医師・歯科医師の指示の下で、一定の医療行為（特定行為）を行うこ
［医薬品］ 医薬品産業の業績、中医協に報告し適切な財源配分を 日医総研 （会員限定記事）
日本医師会総合政策研究機構は7月4日に、「医薬品関連企業の2012年度決算―2012年度診療報酬改定の影響など―」を公表した。 この研究では、2012（平成24）年度の診療報酬改定等が、医薬品メー
［調査］ 「生活苦しい」との意識、高齢者世帯では比較的少ない 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は7月4日に、平成24年の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。 この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的事項を調べ、厚生労働行政の基礎資料とするもの。3年に1度大規
［特定健診］ 被用者保険被扶養者への特定健診、市町村国保への委託で推進を （会員限定記事）
厚生労働省は6月27日に、「実務担当者による特定健診・保健指導等に関するワーキンググループ」を開催した。 この日は、（1）被扶養者に対する特定健診実施の市町村国保への委託の推進（2）事業者健診デー
［医療情報］ 社会保険の諸手続き、番号提示のみで可能に 内閣官房 （会員限定記事）
内閣官房は7月3日に、「個人番号の利用例」に関する資料を公表した。 社会保障と税において、給付と負担を一元的に管理し、国民の公平性・行政の効率性を高めるための『番号法（行政手続における特定の個人を
［医療情報］ 25年8月4日に、成人アレルギー講演会を開催 東京都 （会員限定記事）
東京都は6月20日に、成人ぜん息およびアトピー性皮膚炎を持つ患者や家族等を対象に、成人アレルギー講演会「知っておきたい！大人のアレルギー」を開催することを発表した。 講演会は、（1）第1部、成人の
［社会保障］ 出来高診療報酬改め、地域に報酬決定を委譲 国会版国民会議 （会員限定記事）
超党派の国会議員有志で組織される国会版『社会保障制度改革国民会議』は7月1日に、最終とりまとめを行い、公表した。 会議では、政府の『社会保障制度改革国民会議』（清家篤会長）の論議が、「消費税引上げ
［地域医療］ 24年度補正による地域医療再生基金500億円、計画を評価し分配 （会員限定記事）
厚生労働省は7月2日、3日の両日、「地域医療再生計画に係る有識者会議」を開催した。 「地域医療の崩壊」が叫ばれる中、政府は地域医療再生基金を都道府県に設け、地域の実情に合った医療提供体制の再構築に
［後発品］ 24年度の後発品割合、数量ベース25.8％、金額ベース10.5％ JGA （会員限定記事）
日本ジェネリック製薬協会（JGA）は6月27日に、平成24年度の「ジェネリック医薬品シェア分析結果」を公表した。 これは、協会調査データとIMSデータ（医薬品市場統計データ）をもとに、ジェネリック