［感染症］ 全国報告数1万132人、前週から4,222人減 新型コロナ （会員限定記事）
厚生労働省は11日、2025年第14週（3月31日－4月6日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万132人で前週から4,222人の減少となった(参照)。詳細は以下の通
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［診療報酬］ 物価や賃金、「状況がこれまでとは異なる」医療課長 中医協 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会は9日、2026年度診療報酬改定に向けた議論を始め、今後の主な検討スケジュール案を了承した。中医協の小塩隆士会長（一橋大学経済研究所特任教授）は「本日が診療報酬改定に向けたキッ
［診療報酬］ 休日加算1、時間外加算1、深夜加算1に関する疑義解釈を事務連絡 （会員限定記事）
厚生労働省は4月9日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その23）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科・歯科における処置および手術の「休日加算1、時間外加算1、深夜加算
［健康］ 「早朝高血圧徹底制圧宣言2025」を発表 日本高血圧学会 （会員限定記事）
国内で4,300万人に上ると推定される高血圧の総患者数のうち、血圧を良好にコントロールできている人の割合は27％にとどまるとし、日本高血圧学会は、血圧が高めに出やすい早朝の血圧を測定し、改善を促す「
［介護］ 特養364施設の約32％、サービス活動増減差額が減少見込み （会員限定記事）
福祉医療機構は4日、2024年度の「サービス活動増減差額」が前年度から減少する見込みの特別養護老人ホームが364施設の31.9％を占めるとの調査結果を公表した。増加する見込み特養は22.5％、横ばい
［医療提供体制］ 退院後の処方の先祖返り、中止理由なども情報共有を （会員限定記事）
国立長寿医療研究センターは、病院薬剤師向けに作成した「切れ目のないポリファーマシー対策を提供するための薬物療法情報提供書作成ガイド」を公表した。主に高齢患者の入退院に伴って服薬に関する情報が寸断され
［介護］ カスハラ過去1年に経験、ケアマネの約4割 日本介護支援専門員協会 （会員限定記事）
日本介護支援専門員協会は、利用者などからの著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を過去1年間に経験したことのある介護支援専門員（ケアマネジャー）が1,155人の約4割を占めたとする調査
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 4月14日－4月19日 （会員限定記事）
来週4月14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月14日(月)10:00-12:00 第246回 社会保障審議会 介護給付費分科会14:00-16:00 第1回 有料老人
［介護］ 介護人材確保のプラットフォーム機能充実打ち出す 厚労省検討会 （会員限定記事）
厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は7日、介護人材を確保するためのプラットフォーム機能を都道府県単位で充実させることを盛り込んだ議論の中間取りまとめ案を大筋で了承した
［医療提供体制］ 医業利益減少見込み、209病院の44.5％ 福祉医療機構 （会員限定記事）
福祉医療機構は4日、209病院の44.5％が2024年度に医業利益の減少を見込んでいるとする調査結果を公表した。15％以上の減少を見込んでいる病院がそのうち21.1％を占めた。これに対し、増加を見込
［医療提供体制］ 後発薬数量シェア81.2％、3期計画は目標達成 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3日、第3期全国医療費適正化計画（2018－23年度）の実績評価を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。後発医薬品の使用促進の全国ベースでの数量シェアは22年度末現在の実績値が81.2
［看護］ 訪問看護事業者への個別指導、高額請求の実態勘案し選定 厚労省 （会員限定記事）
訪問看護の一部の事業者が訪問看護療養費を高額請求している問題を受け、厚生労働省は3日、都道府県による事業者への個別指導について訪問看護療養費の請求書1件当たりの平均額が高い順に選定を行うとする通知を