[医療改革] 中間年の薬価調査について議論 中医協・薬価専門部会 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は、2年に1回の通常の薬価調査の間に実施する、中間年の薬価調査について議論した。厚労省は全医薬品を対象としつつも、調査対象者の負担を軽減する観点からできるだけ簡便
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は、2年に1回の通常の薬価調査の間に実施する、中間年の薬価調査について議論した。厚労省は全医薬品を対象としつつも、調査対象者の負担を軽減する観点からできるだけ簡便
政府は2月7日、利用者負担割合の一部引き上げや、新しい介護保険施設の創設などを盛り込んだ「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日国会に提出した。施行
厚生労働省は2月7日、医薬品・医療機器等安全性情報No.340で、使用上の注意の改訂を公表した。対象は、(1)他に分類されない代謝性医薬品「イグラチモド」(参照)、(2)その他の腫瘍用薬「レナリドミ
厚生労働省は2月3日、2016年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示」を公表し、3,412カ所に対し、合計114億125.9万円を交付する(参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が
「患者申出療養評価会議」は2月6日、2例目となる新規技術を「適」と判断した(参照)。一方、評価会議でのこれまでの議論や中央社会保険医療協議会からの指摘を受け、制度のあり方について検討することも確認し
厚生科学審議会は2月6日、「医薬品医療機器制度部会」を新設することを了承した。 同部会で検討するのは、(1)医薬品、医療機器などの品質・有効性・安全性の確保、(2)薬剤師に関わる制度―など。薬事・食
厚生労働省の「脳卒中に係るワーキンググループ(WG)」は2月3日開かれ、脳卒中の診療提供体制について意見交換した。容態安定後にリハビリテーションに入る時期が早い脳卒中患者ほど在宅復帰率が高いことから
厚生労働省は2月3日、2017年第4週(1月23日~1月29日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は39.41人(患者数19万5,501人)で、前週の28.66人よりも増加
総務省は1月31日、「労働力調査(基本集計)」の2016年12月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,466万人、前年同
厚生科学審議会感染症部会「新型インフルエンザ対策に関する小委員会」の医療・医薬品作業班は2月3日、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠」について、タミフルなどが効かないウイルスの出現に備えて使える
ヒト、動物、食品、環境の垣根を越えた「ワンヘルス」の薬剤耐性動向調査について議論する「薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会」の初会合が2月3日に開かれた。 抗菌薬などが効かない薬剤耐性(AMR)感染症が
政府は2月3日、2017年4月にスタートする「地域医療連携推進法人」の要件を定めた、「医療法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。施行日は2017年4月2日(参照)。 地域医療連携推進法人は、