[介護] 介護人材需給推計の有効活用を提言 日本総合研究所 (会員限定記事)
日本総合研究所(日本総研)は5月8日までに、「第6期介護保険事業(支援)計画」から導入された、介護人材需給推計の改善策について検証した報告書をまとめ、公表した。 団塊の世代が75歳以上になる2025
日本総合研究所(日本総研)は5月8日までに、「第6期介護保険事業(支援)計画」から導入された、介護人材需給推計の改善策について検証した報告書をまとめ、公表した。 団塊の世代が75歳以上になる2025
厚生労働省はこのほど、2016年における「労働災害状況(規模100人以上の事業所調査および総合工事業調査)」の概況(参照)を公表した。このうち、医療・福祉分野の労働災害の発生頻度は前年よりやや増加し
総務省は4月28日、2017年3月分の「家計調査報告(2人以上の世帯)」の速報を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前年同月比で名目1.0%減・実質1.3%減にあたる29万7,942円で、13カ月連
東京都医学総合研究所は6月15日、都医学研都民講座「遺伝病の発症と症状を予測する」を開催する。都医学研が取り組む研究に関連する最新情報などを伝える全8回の講座の第2回目。今回は、独立行政法人国立病院
塩崎恭久厚生労働大臣は5月3日(現地時間)、米国・ワシントンDCで特別講演し、患者1人ひとりの状況に応じた個別化医療を実現するため、データヘルス改革や医療分野におけるイノベーションの推進に国を挙げて
例年6月に閣議決定される「経済財政運営と改革の基本方針2017」(いわゆる「骨太の方針2017」)の策定に向けて、経済財政諮問会議の議論が活発化してきた。一方で財務省も4月に開催された、財政制度等審
日本看護協会はこのほど、厚生労働省社会・援護局の堀江裕障害保健福祉部長に、精神保健福祉施策の推進に関する要望書を提出した(参照)。 要望事項は、(1)精神保健福祉分野を担当する自治体保健師の人材確保
総務省は4月28日、「労働力調査(基本集計) 」の2016年度年報(参照)と、2017年3月速報(参照)を発表した。年報によると、2016年度の医療・福祉の就業者数は809万人と、前年度に比べて14
厚生労働省は4月28日、「一般職業紹介状況」(2017年3月分および2016年度分)(参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率など
経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進会議は4月28日、社会保障ワーキング・グループ(WG)から、改革工程表に盛られた改革項目の検討結果について報告を受けた。WGは、「医療費・介護費の高齢化を上回
厚生労働省は4月28日、2017年第16週(4月17日~4月23日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は4.06人(患者数2万127人)で、前週の3.98人よりも増加した。
国立感染症研究所は4月28日、「感染症週報2017年第15週(4月10日~4月16日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.58(前週0.57)で増加した。都道府県別では、鳥取県(2