[介護保険] 2017年11月の要介護者641.9万人、給付費7,905億円 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省が2月5日にまとめた「介護保険事業状況報告(平成29年11月暫定版)」によると、2017年11月末現在の介護保険の第1号被保険者数は、3,472万人。要介護(要支援)認定者数は641.9万
厚生労働省が2月5日にまとめた「介護保険事業状況報告(平成29年11月暫定版)」によると、2017年11月末現在の介護保険の第1号被保険者数は、3,472万人。要介護(要支援)認定者数は641.9万
国立感染症研究所は2月2日、2018年第3週(1月15日~1月21日)の「感染症週報」を公表した。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2.65(前週1.88)で、2週連続で増加。過去5年間
総務省が1月30日に発表した2017年12月分「家計調査報告(2人以上の世帯)」の速報によると、1世帯当たりの保健医療に関する支出は1万4,787円で、前年同月比で名目13.1%増、実質11.3%増
厚生労働省が2月1日に公表した、「平成28年度(2016年度)病院機能別 制度別医療費等の状況」によると、2016年度の病院の医科医療費の総額は22兆1,663億円で、対前年度比で0.9%増加したこ
日本看護協会が1月31日に公表した、2016年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析報告書」によると、求職者は30~40歳代が多いが、定年後のセカンドキャリアとなる60歳
厚生労働省は1月31日から、改正介護保険法の施行に伴う政令案と省令案について、パブリックコメントの募集を開始した。募集期間は3月1日まで。 政令案は、介護療養型医療施設(介護療養病床)と、関連する病
独立行政法人福祉医療機構(WAM)が1月29日に公表した、「社会福祉振興助成事業 事業評価報告書」によると、2015年度に助成を実施した事業の約9割が継続され、連携団体数は平均2.6倍に増加していた
第一生命は2月1日から、保健衛生および、関連する福祉などの分野において優れた功績をあげた団体や個人に贈る「保健文化賞」の募集を開始した(参照)。 今年で70回を迎える同賞の受賞者は、これまで団体67
日本アルトマーク社が1月30日に公表した、療養病床に関する全国調査によると、約32万床ある療養病床のうち、約34%が介護医療院などへの転換対象病床であることが明らかになった。 調査は2017年4月
加藤勝信厚生労働大臣は1月30日の閣議後に会見し、受動喫煙対策を含む健康増進法改正案を今国会へ提出する方針を表明した。 改正案は、各方面との調整が間に合わず、前通常国会への提出を断念した経緯がある。
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)はこのほど、医療事故の再発防止に向けた提言の第3号として「注射剤によるアナフィラキシーに係る死亡事例の分析」を公表した。注射剤の投与によるアナフィラ
厚生労働省は2月1日付けで、輸血用血液製剤を使用する際の安全確保対策をまとめ、医療機関への周知を徹底するよう都道府県に通知した。抗がん剤投与中の患者が人赤血球液の投与でE型肝炎ウイルス(HEV)に感