[人口推計] 日本の子どもの数は1,553万人、37年連続の減少 総務省 (会員限定記事)
総務省が5月4日に発表した「我が国のこどもの数」によると、2018年4月1日現在の全国の子どもの数は1,553万人で、1982年から37年連続で減少し、過去最低を更新したことがわかった(参照)(参照
総務省が5月4日に発表した「我が国のこどもの数」によると、2018年4月1日現在の全国の子どもの数は1,553万人で、1982年から37年連続で減少し、過去最低を更新したことがわかった(参照)(参照
日本看護協会は4月27日、今後の人口の高齢化に伴って拡大する在宅医療ニーズに対応していくため、国による「訪問看護推進総合計画」の策定などを盛り込んだ要望書を、厚生労働省の濱谷浩樹老健局長に提出した。
総務省の「自治体戦略2040構想研究会」は4月26日、第一次報告をまとめ、野田聖子総務大臣に手交した。総人口の減少スピードが加速する2040年に向け、現在の人口増加を前提にした社会経済モデルの総決算
総務省が5月2日までに公表した2017年10月1日現在の人口推計によると、総人口の前年比が7年連続で減少した一方で、65歳以上人口は初めて3,500万人を突破。総人口に占める割合は27.7%となり、
厚生労働省は4月25日、公知申請の事前評価が終了した適応外使用医薬品4成分8品目を都道府県などに通知した。いずれも同日の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会で、公知申請を行っても差し支えないと判断され
厚生労働省が4月27日に公表した2018年第16週(4月16日~4月22日)の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たりの報告患者数は1.76(患者報告数8,690人)で、前週の1.66より増
総務省は4月27日、2018年3月分(速報)の「労働力調査」を公表した。医療・福祉の就業者数は799万人で、前年同月と比べて6万人増加した(参照)。 産業全体の就業者数は6,620万人。前年同月比1
来週5月7日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月7日(月)17:00-19:00 第7回高齢者医薬品適正使用検討会5月8日(火)時間未定 閣議5月9日(水)14:00-1
内閣府は4月27日、要介護(要支援)認定率の地域差要因を分析した報告書を公表した。介護予防事業の拡充が、要介護2以下の認定率の上昇抑制につながる可能性を示唆。事業参加者の増加で認定率が抑制される状態
無痛分娩の安全性を確保するため、厚生労働省は4月20日、提供施設において適切な診療体制の整備や医療スタッフの研修、情報公開が実施されるような支援を都道府県などに求める通知を送付した(参照)。 通知は
2018年4月施行の国民健康保険制度改革の前後で、過半数の市町村において、一般被保険者1人当たり保険料が減少、または維持されていたことが、このほど公表された厚生労働省のとりまとめで明らかになった(参
国立感染症研究所は4月27日、2018年第15週(4月9日~4月15日)の「感染症週報」を公表した。流行性角結膜炎の定点当たり報告数は0.72(前週0.72)。前週から横ばいで推移したものの、過去5