[医薬品] 一般用医薬品のネット販売、ルールの徹底が課題 厚労省実態調査 (会員限定記事)
厚生労働省が8月27日に公表した「医薬品販売制度実態把握調査(2017年度)」によると、一般用医薬品のインターネット販売で、第1類医薬品の購入者からの相談に薬剤師が対応している割合は約5割程度にとど
厚生労働省が8月27日に公表した「医薬品販売制度実態把握調査(2017年度)」によると、一般用医薬品のインターネット販売で、第1類医薬品の購入者からの相談に薬剤師が対応している割合は約5割程度にとど
東京都は8月20日、「平成30年度(2018年度) ICTを活用した地域包括ケアシステムの構築モデル事業」の実施事業所の公募を開始した。サービス付き高齢者向け住宅を拠点とする地域の見守り体制構築を目
厚生労働省は、2018年度診療報酬改定で設定され、9月30日で終了する施設基準の経過措置のうち、10月1日以降も継続算定する場合には届出が必要となる点数の一覧を作成し、8月24日付けで地方厚生局に事
人事院が8月10日に公表した「平成30年(2018年)職種別民間給与実態調査」によると、医師(平均年齢47.7歳)の時間外手当を除く2018年4月の平均給与は92万2,352円で、前年に比べて4万7
厚生労働省は8月22日、インターネットを介して個人輸入した美白を目的としたクリーム剤による健康被害が報告されたと公表した。個人輸入した医薬品や化粧品は健康を害する成分が含まれることがあるため、厚労省
国立精神・神経医療研究センター(NCNP)は9月29日、東京都健康長寿医療センター高齢者ブレインバンクと共催で、市民公開講座「脳からこころを解き明かす」を開催する。治療法が確立していない神経疾患では
Q. 生活援助中心型訪問介護でケアプランの届出が必要になる基準は? 居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーです。当事業所は、独居高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が多い土地柄もあり、ケアプラン作成時に利
日本病院団体協議会(日病協)は8月24日の代表者会議で、医薬品などの購入に伴う医療機関の消費税負担(控除対象外消費税)の問題で、厚生労働省などに要望書を提出することを決めた。日本医師会と四病院団体協
国立感染症研究所が8月24日に公表した「感染症週報2018年第32週」(8月6日~12日)によると、増加が続いていたヘルパンギーナの定点当たりの報告数が減少したことがわかった。RSウイルスの報告数は
厚生労働省は8月21日、抗インフルエンザウイルス薬「タミフル(オセルタミビルリン酸塩)」について、添付文書の使用上の注意の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。これまで原則、禁止していた
厚生労働省は8月24日、2018年6月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万8,183人(前年同月比1.8%減・1,410人減)、死亡数は9万9,362人(0.4%増・399人増)。自然増
国立国際医療研究センター(NCGM)の国際医療協力局グローバルヘルス政策研究センター(iGHP)は9月6日、ジュネーブ国際開発研究大学院グローバルヘルス・センター(GI/GHC)、ベルリン日独センタ