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2009年07月06日(月)
全DPC対象病院と準備病院を対象に新機能評価係数に係る特別調査を7月中に実施
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厚生労働省が7月6日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、新たな機能評価係数に係る特別調査（案）が示された。
特別調査（案）では、これまでの「新たな機能評価係数」に係る議論の結果、「医療機関の負担が少なく速やかにデータを把握することが可能なもの」について、追加で調査を行い、実態を把握することになっているため、全DPC対象病院及びDPC準備病院を対象に特別調査・・・
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2009年07月02日(木)
5月受付分の先進医療は、睡眠時無呼吸症候群関連症状等に対する1件が「適」
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厚生労働省が7月2日に開催した、先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、高度医療の科学的評価、平成21年5月受付分の先進医療の科学的評価及び6月受付分の先進医療の届出状況等が公表された。
資料によると、5月受付分の先進医療は4件で、このうち睡眠時無呼吸症候群関連症状等に対する、無拘束型多点感圧シートセンサーを用いた簡易検査のみが事前評価の総評で「適」とされた(p19～p24参照)。
その他、6月受付・・・
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2009年07月01日(水)
保険医療機関及び保険薬局に、後発医薬品使用促進規定の周知徹底を要請
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厚生労働省が7月1日付で地方厚生（支）局の医療指導課長に宛てて出した、「後発医薬品に係る保険医療機関及び保険薬局に対する周知徹底」に関するもの。
通知では、後発医薬品の使用促進を図っているが、平成20年度に実施した「後発医薬品の使用状況調査」では、一部に、後発医薬品を使用しない強い意思を表示している保険医療機関・保険医や、患者への説明及び調剤に積極的でない保険薬局が見受けられたことを指摘している。・・・
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2009年06月30日(火)
胸郭変形矯正用材料など、特定保険医療材料の定義を一部改正 厚労省
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厚生労働省が6月30日付けで地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した通知で、「特定保険医療材料の定義について」の一部改正に関するもの。
資料では、胸郭変形矯正用材料や経皮的動脈管閉鎖セット、脳動静脈奇形術前塞栓材について、定義などが示されている(p2～p3参照)。
資料2には、厚労省が同日に発出した通知、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」の一部改正について、を掲載している・・・
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2009年06月29日(月)
診断群分類点数表の見直し案、実際の入院初期の医療資源投入量にあった点数へ
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厚生労働省が6月29日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、DPCにおいて今後検討すべき課題が示された。
課題には、調整係数が段階的に廃止されるに当たり、包括評価点数の設定方法等について、検討事項が示された(p8～p9参照)。現在、診断群分類点数表は、診療群分類ごとの1日当たり平均点数及び平均入院期間、入院期間の25（悪性腫瘍の化学療法の短期入院などは、5）パー・・・
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2009年06月24日(水)
後発医薬品等の平成21年度特別調査実施案について議論 改定結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第24回 6／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
資料では（1）明細書発行の一部義務化の実施状況調査(p3参照)（2）歯科外来診療環境体制加算の実施状況調査(p4参照)（3）後発医薬品の使用状況調査(p5参照)―の実施案が示されている。このうち、後発医薬品の使用状況調査（・・・
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2009年06月24日(水)
医療機器の保険適用、先進医療専門家会議の報告等 中医協総会
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厚生労働省が6月24日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、医療機器の保険適用及び先進医療専門家会議の報告等が行われた。
資料では、医療機器に関わる保険適用決定区分案、製品概要、価格調整の資料等が示された(p6～p14参照)。
また、先進医療専門家会議の報告に関しては、大腸腫瘍に対する内視鏡的粘膜下層剥離術等及び実物大臓器立体モデルによる手術支援の2点について、科学的評価結果等が示されて・・・
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2009年06月24日(水)
DPCの新たな機能評価係数の絞り込み案等を検討 診療報酬基本問題小委
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厚生労働省が6月24日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPCの新たな機能評価係数の検討に関して議論が行われた。
資料では、新たな機能評価係数に関する検討の整理(p3～p4参照)、基本的考え方等(p5参照)に加えて、DPC評価分科会における新たな機能評価係数の絞り込みについての案が示された(p6参照)。案では、次期改定での導入が妥当と考えられた項目として（1）DPC病・・・
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2009年06月22日(月)
DPC対象病院の利便性を考慮し、コーディングデータもオンライン送信が可能に
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厚生労働省が6月22日付で地方厚生（支）局等に宛てて出した、「DPCにおける診療報酬明細書のコーディングデータの取扱い」に関するもの。
通知では、診療報酬明細書をオンラインにより送信しているDPC対象病院の利便性を考慮し、平成21年6月診療分（7月請求分）よりコーディングデータもオンラインにより送信できることとした、としている(p1参照)。
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2009年06月19日(金)
クラビット細粒10％等について、留意事項を示す 厚労省通知
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厚生労働省が6月19日付けで、地方厚生（支）局医療指導課長等宛てに出した通知で、薬価基準の一部改正に関するもの。
今回は薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があった内服薬12品目、注射薬6品目、外用薬1品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9161品目、注射薬4616品目、外用薬3167品目、歯科用薬剤42品目の計1万6986品目となった<・・・
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2009年06月19日(金)
新たな「機能評価係数」の候補、絞り込みに当たっての考え方（案）を示す
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厚生労働省が6月19日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、調査係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等の検討が行われた。
資料では、各項目の評価指標の検証のための基礎データが示された(p5～p15参照)。また、A項目における新たな機能評価係数の候補の絞り込みに当たっての考え方（案）(p36参照)では、評価すべき項目として、（1）診療群分類点数・・・
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2009年06月17日(水)
高度医療ではロボット支援下心臓外科手術が条件付きで「適」 先進医療会議
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厚生労働省が6月17日に開催した、先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、高度医療の科学的評価、平成21年3月及び4月受付分の先進医療の科学的評価及び5月受付分の先進医療の届出状況等が公表された。
資料によると、高度医療評価会議において承認された新規技術に対する先進医療（高度医療）の事前評価結果では、虚血性心疾患に対する「内視鏡下手術用ロボット支援による冠動脈バイパス移植術」が条件付きで「適」と・・・
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2009年06月11日(木)
平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の集計結果を公表
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厚生労働省が6月11日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査について議論が行われた。同調査は、療養病棟入院基本料等の医療の実態を調査し、次期診療報酬改定の検討資料とすることを目的として行われたもの。
資料では、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の集計結果のうち、施設特性調査&l・・・
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2009年06月10日(水)
6月19日に精神神経用剤クロザリル等9銘柄が収載予定 中医協総会
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厚生労働省が6月10日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載や薬価調査及び特定保険医療材料価格調査について議論が行われた。
資料では、6月19日に収載予定の新医薬品の一覧及びそれぞれの薬価算定組織における検討結果のまとめ等が示されている。収載が予定されているのは、精神神経用剤のクロザリル錠（成分名:クロザピン）等9銘柄(p4～p13参照)。
また、薬価調査等に関しては、5月27日・・・
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2009年06月10日(水)
入院時医学管理加算等について検討、論点を提示 診療報酬基本問題小委
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厚生労働省が6月10日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、基本診療料について議論が行われた。
資料では、平成20年度診療報酬改定における「病院勤務医の負担軽減の実態調査」の結果が報告されたことに伴い、その結果を用いて、入院時医学管理加算、医師事務作業補助体制加算、ハイリスク分娩管理加算のそれぞれについて（1）算定要件の概要（2）要件ごとの分析（3）論点―をまとめている・・・
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2009年06月08日(月)
各項目の評価指標検証のための基礎データを提示 DPC分科会
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厚生労働省が6月8日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調査係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等の検討が行われた。
資料では、各項目の評価指標の検証のための基礎データが示された(p4～p34参照)。また、「包括払い方式が医療経済及び医療提供体制に及ぼす影響に関する研究」班が、病院機能係数の考え方のうち、副傷病及び救急に関する分析資料を提示した・・・
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2009年06月03日(水)
日薬連から薬価制度改革についてヒアリング 薬価専門部会
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厚生労働省が6月3日に開催した、中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価制度改革について、関係業界からの意見聴取が行われた。
日本製薬団体連合会からは製薬産業の課題への取組みに関する報告があった。その上で、薬価制度改革に関する意見の総括として、（1）革新的新薬の評価と後発品の使用促進等（2）制度導入当初の後発品進捗と対比した財源手当て（3）保険医療上不可欠な品目の取扱いと薬価維持特例導入・・・
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2009年06月03日(水)
DPC退出要件、「原則、DPC対象病院の基準のいずれかを満たせなくなった場合」
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厚生労働省が6月3日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPC対象病院への参加及び退出について議論が行われた。
資料では、「DPC対象病院への参加及び退出のルール等について（案）」において、参加する場合、退出する場合のそれぞれの要件、手続き等が示されている。退出については、「原則として、DPC対象病院の基準のいずれかを満たせなくなった場合」を要件としている。また、特別の・・・
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2009年06月01日(月)
先進医療を実施している医療機関の一覧を公表 厚労省
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厚生労働省は6月1日に、先進医療を実施している医療機関の一覧を公表した。
第2項先進医療技術は、平成21年6月1日現在、90種類、974件にのぼる。第3項先進医療技術は、平成21年6月1日現在、17種類、373件となっている。
資料では、先進（高度）医療技術名、都道府県、実施している医療機関の名称が一覧で示されている(p1～p39参照)。
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2009年06月01日(月)
製造販売承認の承継に伴い、内服薬1品目、外用薬2品目を収載
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厚生労働省が6月1日付けで地方厚生（支）局医療指導課等に宛てて出した事務連絡で、薬価基準等の一部改正に関するもの。
今回は、製薬企業等による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、内服薬1品目及び外用薬2品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、別表に収載された品目数は内服薬9149品目、注射薬4610品目、外用薬3166品目、歯科用薬剤42品目の計1万6967品目となった(p1参照)。
また、製薬企業から削除依頼・・・
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2009年05月29日(金)
出産育児一時金等の直接支払制度に伴い、レセプトの記載要領を一部改正
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厚生労働省が5月29日付けで、地方厚生（支）局の医療指導課長等宛てに出した通知で、「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正に関するもの。
これは、厚労省が同日に発出した、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いについて」に伴うもので、平成21年10月1日から適用される(p1参照)。
資料には、改正の新旧対照表(p3～p4参照)と「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実・・・
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2009年05月27日(水)
次期診療報酬改定に向け、慢性期入院医療の包括評価について検討開始
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厚生労働省が5月27日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の概要(p21参照)が示された。
概要によると、病院700施設、有床診療所650施設を対象に、平成18年度調査の方法を踏襲しつつ、患者分類に基づく包括評価導入に伴う、（1）配置職員（2）患者構成（3）コストの変動―など、医療療養病床の実態・・・
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2009年05月27日(水)
特定保険医療材料の保険償還価格算定基準等を議論 保険医療材料専門部会
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厚生労働省が5月27日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準と、特定保険医療材料価格調査について議論が行われた。
資料では、平成20年度材料価格基準制度の概要(p3～p7参照)、平成20年度材料価格算定ルールの変更点(p8～p13参照)、及び平成21年度に実施予定の特定保険医療材料価格調査（案）(p15参照)が示された。
また、保険医療材・・・
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2009年05月26日(火)
FAX等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方、診療報酬の取扱いを示す
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厚生労働省は5月26日に、5月22日付けで出した事務連絡、「ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんの取扱いについて」に関する診療報酬の取扱い等を示した資料を公表した(p1参照)。
資料はQ&A形式となっており、「かかりつけ医等が、電話による診療の結果、ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんを発行する場合、保険医療機関は、電話再診料、処方せん料を算定できるのか」と・・・
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2009年05月26日(火)
レセプトオンライン請求の義務化による廃業は、多くない 厚労省答弁書
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厚生労働省は5月26日に、参議院議員から提出された診療報酬オンライン請求の義務化に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は質問で、「診療報酬オンライン請求義務化に対応できないため廃業を余儀なくされる医師及び歯科医師はそれぞれどの程度存在すると考えているのか」などと指摘している(p5～p6参照)。これに対し厚労省は、「自らオンライン請求を行うことが当面困難な保険医療機関等については、事務代行・・・
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