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2023年11月10日(金) ［介護］ 22年度、介護医療院106施設の37.7％が赤字　福祉医療機構

2022年度介護医療院の経営状況について（11／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　福祉医療機構は、介護医療院106施設の37.7％が2022年度に赤字だったとする分析結果をまとめた。赤字割合は21年度（85施設）の31.8％から5.9ポイント上昇した<doc11922page1>。22年度には前年度から実利用者数が増え、利用者単価も上昇したが、水道光熱費や人件費などのコスト増がそれを上回った結果とみられる<doc11922page3>。　本業でどれだけ利益を上げたかを示す「事業利益率」は、21年度の4.0％から1.4ポイント・・・

2023年07月20日(木) ［感染症］コロナで医療機関と連携構築、高齢者施設の93％　厚労省調べ

高齢者施設等における医療機関との連携体制等にかかる調査の結果について（7／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 介護保険

　新型コロナウイルス感染症の5類への変更に伴う医療機関との連携について、回答した6万7,910カ所の高齢者施設・事業所の93％が体制を確保しているとの調査結果を、厚生労働省が公表した。感染症予防などの研修の実施率は94.2％だった<doc10298page1>。　また、感染症予防などの訓練の実施率は86.4％で、ワクチン接種（1回目）の実施率は96.7％だった<doc10298page1><doc10298page2>。　医療機関との連携体制確・・・

2022年04月08日(金) ［介護］新型コロナ、施設内療養への支援対象を拡大　厚労省が事務連絡

高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（4／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　新型コロナウイルスに感染した「高齢者施設」の入居者が病床の逼迫などで引き続き施設内での療養（施設内療養）を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援の対象を拡大させる方針を各都道府県などに事務連絡した<doc1865page1>。　通常では想定されない感染対策の徹底や療養の質を確保するための「かかり増し費用」への支援として、施設内療養者1名につき最大で30万円を補助する&・・・

2022年02月17日(木) ［介護］濃厚接触の介護職員待機なし特例、2府2県に拡大　厚労省が事務連絡

介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について（2／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部健康局健康課予防接種室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった介護従事者が、要件を満たせば待機期間中でも介護に従事することを認める沖縄県の特例を大阪府、京都府、兵庫県にも適用することを事務連絡した(p1参照)。　要件は、▽新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設等であって外部からの応援職員の確保が困難な施設に従事する介護従事者▽他の介護従事者による代替が困難な介護従事者・・・

2022年01月21日(金) ［介護］介護従事者である濃厚接触者への対応で沖縄県に事務連絡　厚労省

介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について（1／21付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部健康局健康課予防接種室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者となった介護従事者について、医療従事者への対応を参考に、コロナワクチン2回接種済みなどの要件を満たせば、緊急的な対応として、介護に従事することを可とする事務連絡を沖縄県に出した(p1参照)。　事務連絡では沖縄県を対象に「新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設などであって外部からの応援職員の確保が困難な施設に限・・・

2021年09月10日(金) ［介護］ 21年度報酬改定の効果検証、調査票案おおむね了承　社保審・委員会

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第23回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は10日、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての同年度調査の調査票案を、おおむね了承した。委員からの意見を踏まえて松田晋哉委員長（産業医科大学教授）一任でまとめ、27日に開催予定の分科会に報告する(p111参照)。　調査は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援・・・

2021年03月01日(月) ［介護］老健の事業収益対事業利益率は0.2ポイント上昇し5.8％に　WAM

2019年度（令和元年度）介護老人保健施設の経営状況について（3／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は1日、「2019年度介護老人保健施設の経営状況」を公表した。介護老人保健施設（老健）の事業収益対事業利益率が前年度から0.2ポイント上昇し5.8％。赤字となった施設の割合は、前年度から1.4ポイント縮小し21.7％となった(p1参照)。　WAMでは収益面について、介護職員処遇改善加算（I）取得率が86.1％と前年度比4.2ポイント上昇したことや、19年10月から導入された介護職員等特定処遇改善・・・

2021年01月18日(月) ［介護］医療と介護の連携強化で減薬の評価を新設　21年度介護報酬改定

社会保障審議会介護給付費分科会（第199回　1／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険

　2021年度介護報酬改定では、介護老人保健施設の「かかりつけ医連携薬剤調整加算」（125単位）を見直して、減薬に至った場合などを区分して評価する(p14参照)。入退所時におけるかかりつけ医との連携を評価する加算（I）100単位、（I）に加えてCHASE（4月からLIFEに名称変更）へのデータ提出とその活用を推進した場合に上乗せ評価する（II）240単位、（II）に加えて減薬に至った場合に上乗せ評価する（III）100単位を新たに・・・

2020年12月09日(水) ［介護］人員配置基準の緩和、検証が不十分との指摘も　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第196回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定

　2021年度介護報酬改定に向けて、9日に社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告案が示されたが、深刻さを増す人材不足への対応として、テクノロジーの導入を要件として人員配置基準の緩和を進めることについては、検証が不十分などとして危惧する意見も根強く残った(p30～p46参照)(p61～p139参照)。　9日、厚生労働省が示した「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」には、▽認知症グループホームの夜勤職員・・・

2020年08月27日(木) ［介護］老健の機能強化巡り、訪問リハ実績の低さなど焦点に　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第183回　8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　27日の社会保障審議会・介護給付費分科会における、介護老人保健施設（老健）を巡る検討では、在宅復帰・在宅療養支援機能の強化が論点となった。また、老健で提供される医療やリハビリテーションについても評価の在り方について意見が交わされた(p108参照)。この中では、ほかの居宅サービスに比べて、訪問リハビリテーションの提供実績のある施設の割合が低く、推進すべきという意見が複数あった(p88参照)。このほ・・・

2020年06月18日(木) ［介護］介護保険のリハビリサービス、第8期計画策定へ手引き案　厚労省

要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会（第3回　6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は18日、第8期介護保険事業（支援）計画の策定に当たり、市町村が要介護者に対するリハビリテーションサービスの提供体制を確保するための具体的な取り組みと目標を設定するためのプロセスを示す「手引き」案を検討会に提示した(p14参照)。医師など専門職を代表する構成員からは、介護保険制度の中の生活期リハビリテーションの位置付けや考え方など、目指すべき方向や理念に関する記載を求める意見が相次いだ一・・・

2020年06月15日(月) ［介護］通所系サービスの臨時的な報酬増でＱ＆Ａ　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第13報）（6／15付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　通所系の介護サービス事業所に対して、1日以降認められている臨時的な報酬増の運用について、厚生労働省がＱ＆Ａ形式で詳細を示した。感染防止対策を徹底した全ての通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業所を対象とすることや、臨時的な対応が適用される期間の終了日は現時点で未定であることなどを説明している(p2参照)。　厚労省は1日の事務連絡、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準・・・

2019年10月15日(火) ［介護］避難先での要介護認定など、柔軟な対応を　厚労省が事務連絡

令和元年台風第19号に伴う災害における介護報酬等の取扱いについて（10／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、都道府県、指定都市、中核市に対して台風19号に伴う介護報酬などの取り扱いについて事務連絡を出した。一時的に指定基準や介護報酬などの基準を柔軟に扱えるよう、避難先の市町村による要介護認定の事務代行や、避難先で生活している要介護者・要支援者に居宅サービスを提供した場合に介護報酬の算定など可能な対応を例示している。　事務連絡では、新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱いに・・・

2019年03月26日(火) ［介護］介護サービス情報公表制度の対象に介護医療院を追加　厚労省

介護保険最新情報Vol.703（3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は3月26日、介護保険法施行規則（省令）を一部改正し、「介護サービス情報の公表制度」の対象サービスに、介護医療院サービスと介護医療院による（介護予防）短期入所療養介護を追加したことを都道府県などに通知した。改正省令の施行日は4月1日から(p2参照)。　「介護サービス情報の公表制度」は、介護サービス事業者が毎年都道府県に報告する介護サービスの直近の状況を都道府県がとりまとめ、インターネット・・・

2018年03月03日(土) ［改定速報］医療・介護の連携関連項目を概説　日慢協説明会で厚労省

平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会（3／3）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険

　厚生労働省老健局介護保険データ分析室の西嶋康浩室長は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度（2018年度）診療報酬・介護報酬同時改定説明会」で、医療と介護の連携関連の項目を中心に、介護報酬改定内容を概説した。　西嶋室長は、今回の改定では、中央社会保険医療協議会と介護給付費分科会の意見交換で論点となった内容が多数反映されたとの認識を表明。入退院に関連する部分では特にケアマネジャーの評価を充実させたと・・・

2018年01月26日(金) ［改定速報］ 2018年度介護報酬改定案を諮問通り答申　社会保障審議会

社会保障審議会介護給付費分科会（第158回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は1月26日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問を受けた2018年度介護報酬改定案を了承。分科会から報告を受けた、社会保障審議会は同日、諮問案通り答申した(p1185参照)。介護療養型医療施設（介護療養病床）、医療療養病床、介護療養型老人保健施設（転換型老健）からの転換先として創設される「介護医療院」の基本報酬は、療養機能強化型介護療養病床相当のI型、転換型老健相当のII型とも（I・・・

2017年11月22日(水) ［改定速報］介護医療院の基準・報酬の考え方を提示　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第152回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　厚生労働省は11月22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院の施設基準や基本報酬の案を提示した。医療ニーズが高い認知症高齢者が入所するI型の人員配置基準と基本報酬は療養機能強化型の介護療養病床、それよりも容態が安定した高齢者が入所するII型は介護老人保健施設を参考に設定。短期入所療養介護、通所リハビリテーションなどの提供を認めるほか、療養病床などからの転換に伴うサービスの変更内容を利用者や・・・

2017年11月17日(金) ［改定速報］療養病棟のデータ提出、一定規模以上で要件化　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第371回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は11月17日、療養病棟と有床診療所をテーマに議論。【療養病棟入院基本料】では、一定規模以上の病院を対象にDPCデータの提出（【データ提出加算】）を算定要件化することが大筋で了承された。提出項目は、慢性期病棟の実態に合った内容に見直す。2018年3月末で看護配置の特例措置が終了する【療養病棟入院基本料2】（25対1、以下【療養2】）については、支払側が【療養病棟入院基本料1】（20対1、・・・

2015年08月06日(木) ［介護保険］介護保険の年間受給者数は前年度比4.4％増の5,968万人　厚労省

平成26年度「介護給付費実態調査」結果（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月6日、2014年度「介護給付費実態調査」の結果を公表した。介護サービス給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得るためのもの。2014年5月審査分～2015年4月審査分を年報として取りまとめている。　年間の累計受給者数は5,968万5,500人（前年度比252万6,300人増、4.4％増）で、介護予防サービスは1,326万7,300人（同80万6,700人増、6.5％増）、介護サービスは4,644万7,900人・・・

2015年03月19日(木) ［介護保険］介護報酬・指定居宅サービスの新単位数表　厚労省告示

介護保険最新情報vol.433（3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月19日、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布」に関する介護保険最新情報Vol.433を公表した。2015年度介護報酬改定に関する同日付告示（介護報酬単位数表、2015年厚労省告示第74号）が掲載されている。　改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。改定で、「居宅サービス」は、訪問介護で「20分未満の身体介護の見直し」として、在宅の中重度の要介護・・・

2014年11月21日(金) ［介護］介護キャリア段位制度、新規認定者に40名　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（11／21）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は11月21日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規認定者を発表した。新たに40名の認定者が誕生し、レベル認定者総数は合計170名となった。都道府県別では、岡山県で新たに認定者が誕生し、認定者は全国37都道府県に広がった。また、訪問入浴介護、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護からも認定者が誕生した(p1参照)。・・・

2014年11月20日(木) ［介護保険］介護職員処遇改善加算への上乗せ評価を提案　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第115回　11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、報酬・基準などに関して、（1）療養通所介護(p3～p14参照)、（2）福祉用具(p15～p31参照)、（3）認知症対応型共同生活介護(p32～p44参照)、（4）認知症対応型通所介護(p45～p63参照)、（5）短期入所生活介護(p64～p104参照)、（6）短期入所療養介護(p105～p113参照)、（7）介護人材の処遇改善の充実(p114～p147参照)、（8）地・・・

2014年11月06日(木) ［介護］看取りや認知症対応充実した「機能強化型」介護療養を厚労省提案

社会保障審議会介護給付費分科会（第113回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月6日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて（1）介護老人保健施設(p4～p23参照)（2）介護療養型医療施設(p24～p39参照)（3）介護保険3施設における口腔・栄養に関する報酬・基準(p40～p53参照)―の3点を議題とした。◆看取りや認知症対応を強化した介護療養の基本報酬を高くする提案　まず（2）の介護療養型医療施設について見てみよう・・・

2014年03月26日(水) ［介護報酬］消費税率8％への引上げに伴い、介護報酬の基本報酬を引上げ

平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正について（3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月26日に、「平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正」について発表した。　平成26年4月1日からの消費税率引上げ（8％）に伴い、介護事業者が負担する控除対象外消費税（介護保険サービスは消費税非課税なため、事業者が消費税を負担している）が拡大する。　そこで、介護事業者の経営安定を図るために、この消費増税による事業者の負担を補填する介護報酬改定（プラス0.63％）を行うものだ。　引上げられ・・・

2014年01月29日(水) ［改定速報］ 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組

中央社会保険医療協議会総会（第270回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。　この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。　「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改定（新設を含む）される点数項目について、現行の内容（点数、算定要件、施設基準）と改定案を整理している。　ポイントを絞って眺めてみよう。◆7対1・10対1一般病棟、経過措置おいたうえで絞込みへ●7対1・10対1一般病棟入・・・

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