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[医療改革] 次回診療報酬改定の基本方針などが論点に 医療保険部会 (会員限定記事)
社会保障審議会は1月25日、医療保険部会を開催し、厚生労働省が提示した「医療保険部会の主要な事項に関する議論の進め方」を了承した。2018年度診療報酬改定の基本方針などが主な論点となる。 議論の進め
社会保障審議会は1月25日、医療保険部会を開催し、厚生労働省が提示した「医療保険部会の主要な事項に関する議論の進め方」を了承した。2018年度診療報酬改定の基本方針などが主な論点となる。 議論の進め
厚生労働省は1月19日、2016年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,415万人。要介護認定者(要支援含む)は629.7万人で、65歳以上の認定者の割合は約1
社会保障審議会介護給付費分科会は1月18日、塩崎恭久厚生労働大臣から諮問された2017年度介護報酬改定について了承。これを受けて社保審は同日付で、諮問通り答申した。介護人材の処遇改善のために行う臨時
政府は1月17日、規制改革推進会議の下部組織である「医療・介護・保育ワーキング・グループ(WG)」を開催し、介護サービスの利用と提供のあり方について、埼玉県和光市と社会福祉法人ノテ福祉会からのヒアリ
来週1月16日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護給付費分科会」です。2017年度介護報酬改定に関する諮問が行われ、本格的に議論が開始されます。 その他の審議会スケジュールは、以下の
厚生労働省は12月28日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2016年度介護事業経営概況調査の結果を公表した(参照)。 調査は3年周期で、改定後2年目・3年目の5月に実施しており、すべて
厚生労働省は12月22日、2016年10月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス108万7,100人、介護サービス414万9,700人。受給者1人あたり費用額は、
塩崎恭久厚生労働大臣は12月22日に開かれた閣議後の会見で、2017年度予算案が閣議決定されたと報告した(参照)。厚生労働省予算は一般会計で1.2%増の総額30兆6,873億円を盛り込んでおり、「ス
政府は12月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)薬価制度の抜本的改革(参照)、(2)経済・財政一体改革(参照)、(3)GDP統計を軸とした経済統計の改善(参照)―などを議論した。 (1)では
厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「2018年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方」などを議論。(1)2018年度診療報酬改定に向けた主な検討項目(参照)、(2)
厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」における、「2017年度介護報酬改定に関する審議報告」を公表した(参照)。 介護人材については、「未来への投資を実現する経済対策(201
政府は12月14日、「医療・介護・保育ワーキング・グループ」を開催し、「介護サービスの提供と利用のあり方」について議論。この日は、(1)介護サービスの多様な選択(保険給付と保険外サービスの柔軟な組み