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[医療改革] 日本版CDC創設へ国立健康危機管理研究機構法案を国会提出 政府 (会員限定記事)
政府は7日、「日本版CDC」の創設を盛り込んだ国立健康危機管理研究機構法案を閣議決定し、国会に提出した。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、感染症に関する科学的な知見の基盤・拠点とな
政府は7日、「日本版CDC」の創設を盛り込んだ国立健康危機管理研究機構法案を閣議決定し、国会に提出した。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、感染症に関する科学的な知見の基盤・拠点とな
新型コロナウイルスが感染症法上の「5類」に切り替わる5月8日以降も医療現場では感染を防ぐための対策が求められるとして、日本医師会の松本吉郎会長は7日、加藤勝信厚生労働相と会談し、診療報酬などによる医
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は7日、都道府県などに事務連絡を出し、新型コロナワクチン接種のスケジュールや留意事項について、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の方針を伝えた(参照)。 それ
政府の規制改革推進会議のワーキング・グループの専門委員は6日の会合で、訪問看護ステーション(訪看ST)に配置可能な薬剤の対象を広げるための具体的な枠組みを提案した。薬局や医療機関が管理する「遠隔倉庫
科学的介護情報システム「LIFE」の入力項目を見直すため、厚生労働省は2023年度に国立長寿医療研究センターと連携して関連事業を実施する。アカデミアに加え、介護現場からの意見も踏まえて、24年度の介
国立感染症研究所は、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報(第8週、2月20日-2月26日)を公表した。重症例の人工呼吸器装着中の患者数について「第2週をピークに微減していたが、第8週は微増した
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、政府は5月8日に「5類」に移行した後、新たな変異株の出現で状況が変化した場合は「2類相当」への変更など対応を直ちに見直す方針だ。例えばオミクロン株と
国立感染症研究所は3日、「感染症週報 第7週(2月13日-2月19日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/12.56(前週12
東京都福祉保健局は、都内で行っている「梅毒即日検査」について、地方独立行政法人東京都立病院機構と連携し、検査日を追加すると発表した。都内で梅毒の報告数が急増していることを踏まえ、早期発見・治療につな
厚生労働省健康局結核感染症課長は2日、新型コロナウイルス感染症患者の発生動向に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。5類移行後に備え、感染症法の規定に基づく定点把握
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第114回)が2日開催され、感染状況・医療提供体制の分析が報告された。入院患者数は減少傾向が続き、約8カ月ぶりに1,000人を下回った(参照)。 1日
2日に開催された東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第114回)で、新規陽性者数の7日間平均が7週連続で減少したことが報告された。感染状況は改善傾向が続いているという(参照)。 1日時点