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[国保] 2016年1月の国保医療給付費は8,100億円 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は9月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報(2016年1月)を発表した(参照)。 加入世帯数は2,095万8,166世帯(前年同月比1.8%減)、被保険者は3,5
厚生労働省は9月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報(2016年1月)を発表した(参照)。 加入世帯数は2,095万8,166世帯(前年同月比1.8%減)、被保険者は3,5
厚生労働省は9月28日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、(1)医療機器及び臨床検査の保険適応、(2)先進医療会議の検討結果の報告、(3)診療報酬改定結果検証部会からの報告、(4)2016年
厚生労働省は9月28日、中央社会保険医療協議会の「総会」で、(1)2016年度DPCに係る定例報告(参照)、(2)新たに向精神薬に指定される内服薬の投薬期間(参照)、(3)医療経済実態調査(参照)、
厚生労働省は9月27日、介護保険最新情報vol.564(参照)を公表し、同日付の「介護保険料の還付及び還付加算金の取り扱い」に関する通知を掲載している。 介護保険料などの還付などについて、「所得額の
政府は9月15日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催し、「『見える化』の分析」などを議論した。 厚労省は1985年から2015年の医療費の動向と対前年度伸び率を提示
全国健康保険協会は9月15日、「全国健康保険協会運営委員会」を開催し、(1)2016年度~2020年度の収支の見通し、(2)2017年度保険料率に関する論点―などを議論した。 (1)で、協会けんぽは
健康保険組合連合会は9月15日、「後発医薬品の使用状況に関する調査分析」を公表した。後発医薬品については2015年の閣議決定で、2018年度から2020年度末までのなるべく早い時期に80%以上とする
厚生労働省は9月13日、2015年度の「医療費の動向(概算医療費の年度集計結果)」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98%(労災・全額自費等の費用を含まない)に
厚生労働省は9月13日、2015年度版の「調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。2009年度以降、調剤では電算処理分のレセプトは枚数・医療費ともに全体の99%に達している(参照)。 電算処理分
厚生労働省は9月13日、2015年度の3月までの「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で3.8%増だった。年齢別では、75歳未満は同3.3%増、75歳以上は同4
健康保険組合連合会は9月9日に、2015年度の「健保組合決算見込の概要」を発表した。 2016年3月末現在の1,405組合の2015年度決算見込状況を集計したもので、比較対象となる2014年度の数値
健康保険組合連合会は9月9日、2015年度の「高額レセプト上位の概要」を公表した。 1カ月の医療費が1,000万円以上の高額レセプトは、過去最高の361件(対前年度比61件増、20.3%増)となり、