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[診療報酬] 健保組合赤字等を鑑み、診療報酬引き上げ断固反対の意を表明 (会員限定記事)
健康保険組合連合会ら支払4団体は12月16日、民主党・社会保障と税の一体改革調査会の細川会長(前厚労相)に宛てて、平成24年度診療報酬改定等に関する緊急要請を行った。 健保連をはじめとする中医協支
健康保険組合連合会ら支払4団体は12月16日、民主党・社会保障と税の一体改革調査会の細川会長(前厚労相)に宛てて、平成24年度診療報酬改定等に関する緊急要請を行った。 健保連をはじめとする中医協支
財務省は12月9日に、「財政の健全化に向けた考え方について」を公表した。これは、財政制度等審議会・財政制度分科会の議論を取りまとめた報告書である。 我が国の現在の財政状況は、社会保障費の急増と、経
内閣官房が12月8日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。同分科会は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画および立案並びに実施について、国と地方が協議を行うもの。この日は、社会保障
厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障改革推進本部で配付された資料。この日は、厚労省当局から中間報告案および、社会保障改革で目指す将来像案が示され、これに基づいた議論を行った。 中間報告案は、
厚生労働省は12月2日に、介護保険最新情報vol.250を公表した。今回は、同日付の通知「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関す
政府は12月2日に、後期高齢者医療制度に関する質問に対する答弁書を公表した。 後期高齢者医療制度(平成20年4月実施)については、高齢者より、「年齢による差別」「保険料負担の増加」など、批判が多く
厚生労働省は11月30日に、「社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理」を公表した。これは、社会保障審議会介護保険部会がとりまとめたもの。 介護分野における改革
内閣は11月29日の閣議で、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案を決定した。 この政令では、(1)介護保険法施行令(
財務省が11月28日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、平成24年度予算編成における重点課題の1つである「社会保障制度改革」に関して、有識者からヒアリングを行った
厚生労働省は11月25日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始した。 この政令案改正の趣旨は、後期高齢者医療制度において中低所得者の保険料負担の軽減を
厚生労働省が11月24日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成24年度の診療報酬改定基本方針について議論を行った。 この日は、厚労省から基本方針案が示された。まず
民主党の「社会保障と税の一体改革調査会」は11月22日に、『社会保障・税番号大綱に対する取りまとめ(案)』を公表した。 社会保障・税番号制度については、社会保障と税の事務手続きを円滑に進め、きめ細