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[医療] 国民ニーズに応える必要あるが、医療者の大きな負担とならぬ方策を (会員限定記事)
日本医師会総合政策研究機構は4月17日に、日医総研ワーキングペーパーとして「第4回 日本の医療に関する意識調査」を発表した。 この調査は東日本大震災の8ヵ月後に実施し、過去3回分(9年間)の調査結
日本医師会総合政策研究機構は4月17日に、日医総研ワーキングペーパーとして「第4回 日本の医療に関する意識調査」を発表した。 この調査は東日本大震災の8ヵ月後に実施し、過去3回分(9年間)の調査結
日本医療機能評価機構は4月16日に、医療安全情報No.65を公表した。今回は、救急カートに配置された薬剤の取り違えという事例が報告されている。 2008年1月1日~2012年2月29日の間に、救急
東京都は4月13日に、医療機器の自主改修について発表した。これは、植込み型除細動器やペースメーカーに用いるリード線に、内部の導線が露出する不具合が見つかったため、製造販売業者(セント・ジュード・メデ
日本看護協会は4月12日に、夜勤・交代制勤務の勤務編成の基準案(2012年3月版)を公表した。 看護職の労働条件・環境改善の立ち遅れによって、「多人数の離職→多くの新規採用→多人数の離職」という悪
厚生労働省は3月29日に、医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会を開催した。この日は、医療関係団体からヒアリングを行った。 意見陳述に立ったのは、(1)日本医師会(2)日本医療法人協
厚生労働省は3月28日に、中医協・診療報酬改定結果検証部会を開催した。この日は、24年度改定の結果検証調査項目について厚労省から提案が行われ、部会として了承した。 平成24年度改定の結果検証項目は
厚生労働省は3月26日に、「患者からの医薬品副作用報告の試行開始」に関する通知を発出した。 医薬品の副作用等については、薬事法に基づき、製造販売業者および医薬関係者からの報告が行われてきた。 一
厚生労働省は3月23日に、「消費者行政担当部局から提供された美容医療サービスに関する情報への対応」に関する通知を発出した。 従来より、エステ・美容医療サービスによる健康被害等の相談が全国の消費生活
日本医療機能評価機構は3月22日に、医療事故情報収集等事業の第28回報告書を発表した。これは、平成23年10月から12月に報告のあった、医療事故情報とヒヤリ・ハット情報をまとめたもの。 平成23年
厚生労働省は3月22日に、医薬品・医療機器等対策部会を開催した。この日は、医薬品医療機器総合機構(PMDA)が実施している医療事故情報収集等事業に寄せられた、医療事故やヒヤリ・ハット事例などが報告さ
日本医療機能評価機構は3月15日に、医療安全情報No.64を公表した。今回は、2011年に提供した医療安全情報として、2011年1月~12月(医療安全情報No.50~No.61)のタイトルを総覧。そ
日本医師会は3月7日の定例記者会見において、「すべての医師の協働に果たす勤務医の役割」を公表した。これは、日医の原中会長から諮問された事項について、日医勤務医委員会で検討した結果を取りまとめたもの。