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[介護] 特養の「入所申込者」、19年度は29.2万人 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省がこのほど公表した2019年度の特別養護老人ホーム(特養)の入所申込者数(要介護3-5)は約29万2,000人だった。16年の前回調査時の約29万5,000人と比べておよそ3,000人減っ
厚生労働省がこのほど公表した2019年度の特別養護老人ホーム(特養)の入所申込者数(要介護3-5)は約29万2,000人だった。16年の前回調査時の約29万5,000人と比べておよそ3,000人減っ
厚生労働省は24日、診療実績や地域での自治体立・公的病院との急性期医療の競合状況といった民間病院に関するデータを、年明けに各都道府県へ提供する方針を示した。それぞれの地域医療構想調整会議(調整会議)
政府は19日の経済財政諮問会議で、新経済・財政再生計画(財政健全化計画)の「改革工程表2019」を取りまとめた。社会保障分野の歳出削減策を着実に進めるため、従来の改革工程表を見直し、地域医療構想の実
加藤勝信厚生労働相は17日、2020年度政府予算案の編成を巡る麻生太郎財務相との折衝で、病床を削減する病院を支援するための経費として、同年度に限り国費84億円程度を確保することで合意した。25年を想
厚生労働省は13日、2019年度補正予算案の概要を公表した。追加額として1,272億円を提示しており、このうち786億円を「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」に充てる(参照)。 「災害からの復
厚生労働省は11日の中央社会保険医療協議会・総会で、「かかりつけ医」の機能を持つ医療機関が初診を行った場合に算定できる機能強化加算(80点)の算定要件に、文書での患者説明を追加することなどを2020
麻生太郎財務相は5日の経済財政諮問会議で、「診療報酬の引き上げは、医療機関にとっての収入増だが国民にとっては負担増になる」と述べ、2020年度政府予算案の編成に当たり、慎重な対応が必要だとの認識を示
日本国際交流センター(JCIE)は日本を含むアジア14カ国・地域から、先進的な高齢者ケアなどの取り組みについて好事例を募集する。政府が2016年に発表した「アジア健康構想」(Asia Health
厚生労働省は11月29日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に対して議論の取りまとめ案を提示した。介護予防につながる活動に積極的な市町村からは予算の上限額について、弾力的な運用を求める要
厚生労働省は28日、「医療計画の見直し等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、第7次医療計画における医療体制構築の指標の見直しに関する案を示した。委員からは大
国立感染症研究所・感染症疫学センターは11月27日、「風しん流行に関する緊急情報 2019年第46週(11月11日-11月17日)」を公表した。それによると新規報告された風しん患者数は3人、第1週か
厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会に、「制度の持続可能性の確保」について、さらなる議論を求めた(参照)。介護保険料の伸びの抑制に向けて、ケアプラン作成の利用者負担を求めるなど、給付と負