
- ジャンル:
Daily
[医療提供体制] 緊急避妊薬の処方、オンラインでの実施は対象を限定へ (会員限定記事)
厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は5月31日、オンライン診療で緊急避妊薬を処方する場合の要件を大筋で了承した。初診対面診療原則の例外として、オンライン診療
厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は5月31日、オンライン診療で緊急避妊薬を処方する場合の要件を大筋で了承した。初診対面診療原則の例外として、オンライン診療
厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は5月27日、初会合を開いた。一般介護予防事業は、通いの場を拠点に高齢者の自立支援や高齢者を支える地域づくりなどを目指す、市町村主体の事業。
Q. 解熱鎮痛消炎剤を処方した際も、【小児抗菌薬適正使用支援加算】を算定できますか? 小児科を標榜するクリニックです。2018年度の診療報酬改定で新設された【小児抗菌薬適正使用支援加算】について教えて
厚生労働省は5月22日、オンラインによる医療保険の被保険者資格の確認や、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施などを内容とする、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を
厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は5月16日開かれ、これまでの議論を整理した。妊婦の医療費自己負担では、診療時に配慮が必要なことを診療報酬で評価することは重要としな
日本看護協会は4月25日、自治体保健師の確保や適切な配置の推進などについて、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省健康局に提出した(参照)。 要望書は、近年の急激な少子・高齢化の進行で
厚生労働省は4月25日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定し、公表した。年々増加傾向にある人工透析の新規導入患者は医療費を押し上げる要因のひとつ。なかでも新規人工透析導入患者の原疾患の4割以
厚生労働省は4月18日、在宅医療の普及と啓発を目的としたリーフレット「在宅医療をご存知ですか?」を作成し、同省のホームページ上に掲載した。全国の自治体や関係団体にも別途案内し、広報活動などへの活用を
厚生労働省はこのほど、「受診率向上施策ハンドブック 明日から使えるナッジ理論」を作成・公表した。市町村が行う、がん検診の受診勧奨に活用することが狙い。「ナッジ(nudge)」は、「ひじで軽く突く」
日本看護協会(日看協)はこのほど、看護職員に対する患者や家族などからのハラスメント対策推進に関する要望書を、根本匠厚生労働大臣宛に提出した。看護職員をハラスメントから守るための対策の雇用主への義務づ
中央社会保険医療協議会・総会は4月10日開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた1巡目の議論をスタートさせた。この日は年代別・世代別の課題をテーマにした初回の審議として、乳幼児期から学童期・思春期、
厚生労働省はこのほど、2018年度に実施した「保健師活動領域調査」のうち、「活動調査」の結果を取りまとめ、公表した。それによると、常勤保健師1人当たり平均活動時間数に占める保健福祉事業(家庭訪問、健