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[診療報酬] 7対1入院基本料要件厳格化等の問題点を指摘 保団連 (会員限定記事)
全国保険医団体連合会は2月10日、「病床削減、『地域包括ケア』で安上がりな医療提供体制構築を進めるマイナス改定」と題する談話を発表した(参照)。 保団連は、「7対1入院基本料の要件厳格化、10対1入
全国保険医団体連合会は2月10日、「病床削減、『地域包括ケア』で安上がりな医療提供体制構築を進めるマイナス改定」と題する談話を発表した(参照)。 保団連は、「7対1入院基本料の要件厳格化、10対1入
2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「地域包括ケア病棟入院料」、「療養病棟入院基本料」などに関して、新点数や施設基準などが示さ
2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「地域包括ケアシステムの推進」などについても新点数や施設基準などが示されている。具体的には
2月3日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、2016年度診療報酬改定の「答申附帯意見案」を議論し、了承した。 附帯意見は調査・検証、引き続き検討などをする18項目を記載。記載項目は主に
厚生労働省は1月29日、歯科医師の資質向上等に関する検討会「歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ(WG)」を開催し、各構成員の発言などをふまえた現時点の「論点整理(たたき台)」(参照)を示し
1月29日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」について、「7対1入院基本料」に関して、このほか、「在宅復帰率」「平均在院内日数」などの要件を議論した。 また、短冊では在宅復
厚生労働省は1月27日、「子どもの医療制度のあり方等に関する検討会」を開催した。少子高齢化が進む中、子育て支援、地方創生、地域包括ケアなどに関して実効性のある施策を展開するために、子どもの医療制度の
厚生労働省は1月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。個別改定項目であるいわゆる「短冊」を提示して議論を行った(1月27日に既に一部お伝えしています)。 「地域包括ケアシステムの推進」に関
1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、このほか、「地域包括ケア病棟入院料」や「療養病棟」に関する改定内容も示されている。●地域包括ケア病棟入院料 地域包括ケアシ
厚生労働省は現在、「2016年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(現時点の骨子)」(参照)に関する意見(パブリックコメント)を募集している。所定の様式(参照)に記載のうえ、電子メールまたは郵送
厚生労働省は1月13日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定の「これまでの議論の整理(現時点の骨子)」(参照)などを議題とし、若干の文言修正することで了承した。この改定骨
1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子では「入院医療の機能分化」のほか、「医療従事者の負担軽減・人材確保」、「地域包括ケアシステム推進のための取り組みの強化」に関する議論も整理・提