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[診療報酬] 次回改定の実施項目、議論の整理案を提示 中医協総会に厚労省 (会員限定記事)
次期診療報酬改定に向け、厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会に、「これまでの議論の整理(案)」を提示した。医師の働き方改革推進のための救急医療の評価など、これまでの議論で実施する方向となった項
次期診療報酬改定に向け、厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会に、「これまでの議論の整理(案)」を提示した。医師の働き方改革推進のための救急医療の評価など、これまでの議論で実施する方向となった項
厚生労働省は、2018年度の医療費の地域差分析をまとめた。1人当たり医療費について、年齢調整した指数で示したもの。入院は、全国平均12万9,506円に対し、地域差指数が最も高いのは鹿児島県の1.36
経済産業省はこのほど、2019年11月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(参照)。●販売額:▽総額/5,368億円(前年同月比3.3%増)▽調剤医薬
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向(医療保険医療費)2019年4-5月号」によると、19年4月-19年5月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は3兆9,586億円(対前年同期比2.
厚生労働省はこのほど、医科と調剤の電算処理レセプトを集計した結果、医科の入院と入院外、調剤を合わせた後発医薬品の使用割合は2019年3月時点で75.1%となっていることを明らかにした。20年9月まで
厚生労働省はこのほど、2019年度「最近の医療費の動向4-5月号」を公表した。対前年同期の伸び率は3.1%となり、最近5年間では15年度の3.8%に次ぐ高い伸び。ただ、5月は休日数が2日多かったため
中央社会保険医療協議会は20日の総会で、診療側と支払側が主な個別項目に関する改定の在り方について意見を発表した。これを受け、田辺国昭会長(東大大学院法学政治学研究科教授)は、次回から、具体的な点数改
厚生労働省はこのほど、2018年度の保険医療機関と保険薬局の指導・監査の実施状況を公表した。指定の「取消処分」は、「取消相当」を含めて計24件あり、このうち、医科は9件、歯科は12件、薬局は3件だ
調剤の対人業務の新たな評価項目として厚生労働省が再度提案した「糖尿病患者に対する調剤後のフォローアップ」と「血液検査結果の活用による処方内容の変更」は、18日の中央社会保険医療協議会・総会で、日本医
厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会に、調剤報酬の対人業務評価について、同一薬局利用時に薬剤服用歴管理指導料の点数が低くなる期間を6カ月から短縮すること、また新たな評価として、▽喘息患者
政府は17日、2020年度の診療報酬の改定率を、医師の人件費などに当たる本体部分はプラス0.55%、医薬品や医療材料の公定価格である薬価・材料価格は合わせてマイナス1.01%とすることを決めた(参照
加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相による2020年度予算に関する17日の折衝は、診療報酬本体の改定率について、働き方改革で救急病院勤務医への特例的な対応の0.08%を除くと、0.47%で決着、各科別