
- ジャンル:
Daily
[改定情報] 診療報酬本体を0.55%引き上げ、働き方改革に消費税を充当 (会員限定記事)
加藤勝信厚生労働大臣は12月17日、麻生太郎財務大臣との予算大臣折衝に臨み、2020年度の診療報酬改定率を決定した。診療報酬本体は0.55%引き上げ、うち0.08%(公費126億円程度)は、「救急病
加藤勝信厚生労働大臣は12月17日、麻生太郎財務大臣との予算大臣折衝に臨み、2020年度の診療報酬改定率を決定した。診療報酬本体は0.55%引き上げ、うち0.08%(公費126億円程度)は、「救急病
厚生労働省は11日の中央社会保険医療協議会・総会に、分割調剤の推進に向け、新たに一定規模以下の病院と診療所が分割指示処方箋を発行する場合を評価し、薬局の調剤報酬では分割調剤の場合に分割回数分の1とな
次回調剤報酬改定で厚生労働省は、大型門前薬局対策として「調剤基本料2」の対象範囲を広くする論点を4日の中央社会保険医療協議会・総会に提示、了承された。また、病院敷地内薬局と同様に、診療所敷地内薬局の
経済産業省は11月28日、2019年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(参照)。●販売額:▽総額/5,324億円(前年同月比0.1%増)▽調剤
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は25日、医療機関の人件費や物件費用を賄う診療報酬本体のマイナス改定を求める2020年度予算編成への提言(秋の建議)を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した(参照)
画期的な医薬品や後発医薬品の促進もさることながら、院内処方と院外処方における報酬差に着目し、2020年度診療報酬改定にも影響が考えられる<キーワード>調剤報酬、後発医薬品、院外処方、院内処方[出典]経
後発医薬品の使用割合80%の目標達成時期が2020年9月に迫っている中で、厚生労働省は、医療機関の後発医薬品使用体制加算、薬局の後発医薬品調剤体制加算の使用割合要件の見直しを、15日の中央社会保険医
厚生労働省は11月13日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、「第22回医療経済実態調査」の結果を報告した。2018年度診療報酬改定の前後で比較すると、一般病院の1施設当たり損益率は0.3ポ
在宅薬剤業務を実施する薬局のうち、小規模の薬局同士が連携して対応する「サポート薬局制度」を利用しているのは2割弱にとどまっている-(参照)。厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、このよう
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会が1日開かれ、財務省は2020年度の診療報酬マイナス改定を主張した。市場実勢価格に合わせて薬価を引き下げるほか、医療機関の人件費や物件費を賄う診療
財務省は、調剤報酬について「全体として水準を下げる」ことを求め、特に調剤料は剤数や日数に比例した算定方法を適正化して「大胆に縮減すべき」との考えを、1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提示した(
財務省は11月1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2020年度診療報酬改定について、国民医療費の伸びを高齢化などの伸びの範囲内に収めるには、「一定程度のマイナス改定を行い、国民負