
- ジャンル:
Daily
[医療提供体制] 保険医療機関・薬局の指定取消、18年度は24件 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省はこのほど、2018年度の保険医療機関と保険薬局の指導・監査の実施状況を公表した。指定の「取消処分」は、「取消相当」を含めて計24件あり、このうち、医科は9件、歯科は12件、薬局は3件だ
厚生労働省はこのほど、2018年度の保険医療機関と保険薬局の指導・監査の実施状況を公表した。指定の「取消処分」は、「取消相当」を含めて計24件あり、このうち、医科は9件、歯科は12件、薬局は3件だ
調剤の対人業務の新たな評価項目として厚生労働省が再度提案した「糖尿病患者に対する調剤後のフォローアップ」と「血液検査結果の活用による処方内容の変更」は、18日の中央社会保険医療協議会・総会で、日本医
厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会に、調剤報酬の対人業務評価について、同一薬局利用時に薬剤服用歴管理指導料の点数が低くなる期間を6カ月から短縮すること、また新たな評価として、▽喘息患者
政府は17日、2020年度の診療報酬の改定率を、医師の人件費などに当たる本体部分はプラス0.55%、医薬品や医療材料の公定価格である薬価・材料価格は合わせてマイナス1.01%とすることを決めた(参照
加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相による2020年度予算に関する17日の折衝は、診療報酬本体の改定率について、働き方改革で救急病院勤務医への特例的な対応の0.08%を除くと、0.47%で決着、各科別
加藤勝信厚生労働大臣は12月17日、麻生太郎財務大臣との予算大臣折衝に臨み、2020年度の診療報酬改定率を決定した。診療報酬本体は0.55%引き上げ、うち0.08%(公費126億円程度)は、「救急病
厚生労働省は11日の中央社会保険医療協議会・総会に、分割調剤の推進に向け、新たに一定規模以下の病院と診療所が分割指示処方箋を発行する場合を評価し、薬局の調剤報酬では分割調剤の場合に分割回数分の1とな
次回調剤報酬改定で厚生労働省は、大型門前薬局対策として「調剤基本料2」の対象範囲を広くする論点を4日の中央社会保険医療協議会・総会に提示、了承された。また、病院敷地内薬局と同様に、診療所敷地内薬局の
経済産業省は11月28日、2019年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(参照)。●販売額:▽総額/5,324億円(前年同月比0.1%増)▽調剤
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は25日、医療機関の人件費や物件費用を賄う診療報酬本体のマイナス改定を求める2020年度予算編成への提言(秋の建議)を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した(参照)
画期的な医薬品や後発医薬品の促進もさることながら、院内処方と院外処方における報酬差に着目し、2020年度診療報酬改定にも影響が考えられる<キーワード>調剤報酬、後発医薬品、院外処方、院内処方[出典]経
後発医薬品の使用割合80%の目標達成時期が2020年9月に迫っている中で、厚生労働省は、医療機関の後発医薬品使用体制加算、薬局の後発医薬品調剤体制加算の使用割合要件の見直しを、15日の中央社会保険医