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[介護保険] 2018年4月の要介護・要支援者643.7万人、給付費7,373億円 (会員限定記事)
厚生労働省が7月9日に公表した「介護保険事業状況報告(2018年4月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は643.7万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1%だった
厚生労働省が7月9日に公表した「介護保険事業状況報告(2018年4月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は643.7万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1%だった
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は7月9日、約4カ月ぶりに議論を再開した。秋以降、医師特有の課題であるタスクシフトの推進や、自己研鑽、宿日直、応召義務など、個別論点についての検討を深め
2018年度介護報酬改定の目玉となった、「介護医療院」。基本報酬や【移行定着支援加算】の新設など報酬面での優遇に加え、診療報酬上では「住まい」として扱い、在宅復帰率の計算式や自宅からの受け入れ患者数
一般社団法人シルバーサービス振興会は、「2018年度アセッサー(評価者)講習」の受講申込の受付期限を、7月31日まで延長すると発表した。 講習は介護の実践的スキルの定着を図る人材育成プログラム「介護
来週7月9日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月9日(月)18:00-20:00 第8回医師の働き方改革に関する検討会7月10日(火)時間未定 閣議7月11日(水)13:
厚生労働省が7月5日に公表した2018年3月分の「病院報告(概数)」によると、病院全体の平均在院日数は28.1日となり、前月に比べ0.2日短縮したことがわかった。病床別の内訳は、一般病床16.4日(
日本医師会総合政策研究機構(日医総研)はこのほど、ワーキングペーパー(WP)「認知症をはじめとする高齢者の健康に関わるアンケート調査分析:かかりつけ医と認知症介護経験に着目して」(坂口一樹氏、野村真
厚生労働省は7月4日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)を策定し、都道府県などに事務連絡した。介護療養型医療施設の精神科作業療法専用施設と機能訓練室との兼用や、通所介護・リ
社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、「平成30年度(2018年度)介護従事者処遇状況等調査」の実施案を了承した。今回の調査では、【介護職員処遇改善加算(II)】の取得が困難な理由や、【介護職
社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、2019年10月の消費税率引き上げに向けた議論を開始した。仕入れに伴う介護保険施設・事業者の消費税負担が過重にならないように、8%への引き上げ時と同様、基
総務省の「自治体戦略2040構想研究会」はこのほど、人口減少社会における自治体行政のあり方を考察した、「第二次報告」を公表した。とくに人口減少が著しい地方については、あらゆる行政サービスを単独の市町
独立行政法人福祉医療機構が7月3日に公表した「社会福祉法人経営動向調査」(2018年6月実施)によると、社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益、サービス活動増減差額、黒字割合などは前回調