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[感染症] 新型コロナ受診相談、24日間で1万4千件超 東京都福祉保健局 (会員限定記事)
東京都福祉保健局は、2月7日に開設した新型コロナ受診相談窓口(帰国者・接触者電話相談センター)の受付状況を公表した。同日から3月1日までの24日間の相談対応件数は1万4,372件だった(参照)。 福
東京都福祉保健局は、2月7日に開設した新型コロナ受診相談窓口(帰国者・接触者電話相談センター)の受付状況を公表した。同日から3月1日までの24日間の相談対応件数は1万4,372件だった(参照)。 福
厚生労働省は3日、国民生活安定緊急措置法に基づき、厚労相から一般家庭用マスクの製造販売事業者・輸入事業者に売り渡しを指示したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るため、北海道の北見市と中
厚生労働省は、社会福祉協議会の相談業務について、対人距離の確保が困難な場合には「マスクを着用する」といった新型コロナウイルス感染防止の留意点を事務連絡で示した。対人距離の確保については「できるだけ2
厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いに関する事務連絡を都道府県などに出した。電話などによる再診を行った場合は算定できないとされている外来診療料の取り扱いについ
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は1日、地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の対策に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。患者が増加し、全件検査を実施す
国立感染症研究所は2月29日、新型コロナウイルス感染症の確定症例の記述疫学を公表した。感染症発生動向調査と積極的疫学調査で報告された112例を取り上げており、60歳以上が約6割を占めている。 この1
厚生労働省は2月28日、介護施設・事業所における新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。介護事業所などが行う必要がある感染防止対策を記載したリーフレット
厚生労働省は2月28日、介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについての事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。新型コロナウイルス感染症に伴う対応についてQ&Aをまとめている。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2月27日、「COVID-19に対する抗ウイルス薬による治療の考え方 第1版」(日本感染症学会)に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出し
社会保障審議会・医療保険部会は27日、一定以上の所得がある後期高齢者(75歳以上)の医療費の自己負担割合の在り方などを引き続き議論した。現在は1割の窓口負担を2割にすることについて、この日も保険者側
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて品薄状態が続いているマスクについて、経済産業省がウェブサイト上で情報発信を始めた。厚生労働省と連名で、国内メーカーが通常の3倍の増産を続けていることや、す
厚生労働省は25日、医療施設の感染拡大防止に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が策定されたことを踏まえたもので、面会については、必要な場合