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［事務連絡］ 再審査を受ける新医薬品として1品目承認 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月17日付で、「新医薬品として承認された医薬品」に関する事務連絡を行った。医薬品医療機器等法に基づき再審査を受ける新医薬品として、「ゲンボイヤ配合錠」（日本たばこ産業）の1品目を承認し
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［医薬品］ 所得控除対象のセルフメディケーション医薬品を公表 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月17日、「セルフメディケーション税制対象品目」（6月17日時点）を公表した(参照)。 セルフメディケーション税制とは、健康の維持増進や疾病の予防に関して、一定の取り組みを行う個人が
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［通知］ 内用薬238品目・注射薬15品目・外用薬18品目を薬価収載 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月16日付で、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等」に関する通知を発出した。薬価基準と掲示事項等告示が、2016年厚労省告示第252号、第253号で改正されたことによるもの。 医薬
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［医療情報］ 利活用範囲・費用負担など中間報告書案を提示 医療DB検討会 （会員限定記事）
厚生労働省は6月15日、「医療情報データベースの運営等に関する検討会」を開催し、中間報告書案を提示した(参照)。中間報告書は、（1）医療情報データベース基盤整備事業の経緯(参照)、（2）医療情報デー
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［診療報酬］ 入院外1日あたり点数、「在宅医療」が前年比6.8％増 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月15日、2015年「社会医療診療行為別統計」の結果を公表した。医療行為や傷病の状況について、2015年6月審査分のレセプトのうち、ナショナルデータベース（NDB）に蓄積されている全数
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［診療報酬］ 認知症地域包括診療料等、屯服薬も内服薬にカウント 疑義解釈2 （会員限定記事）
6月14日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その4）」についての事務連絡では、このほか、（1）認知症地域包括診療加算・認知症地域包括診療料、（2）後発医薬品使用体制加算／外来
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［診療報酬］ 2016年度改定関連通知の一部訂正を事務連絡 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月14日付で、2016年度「診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を発出した。特掲診療料の施設基準の届け出に関する手続きと、【在宅復帰機能強化加算】の施設基準の届出書添付書類
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［医療費］ 1月の調剤医療費は6,408億円、後発品割合は数量で61.5％ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月13日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年1月）を発表した。2016年1月の調剤医療費は6,408億円（前年度同期比7.3％増）で、うち技術料が1,429億円（同2.7
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［経営］ 4月のドラッグストアの販売総額は前年同月比9.5％増 経産省 （会員限定記事）
経済産業省は6月13日、2016年4月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100
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［通知］ 未承認新規医薬品、特定機能病院の遵守事項等の基準を周知 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月10日付で、「医療法施行規則第9条の23第1項第8号ロの規定に基づき未承認新規医薬品等を用いた医療について厚生労働大臣が定める基準」に関する通知を発出した。基準は厚労省が同日付で告示
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［医療費］ 医療費適正化、後発医薬品数量で各都道府県大差なく 厚労省 （会員限定記事）
政府は6月10日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、厚労省が「医療費適正化基本方針」に関して説明した。 厚労省は2015年度策定した医療費適正化基本方針で示された、医
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［医薬品］ 必ずしも薬局・薬店で新販売ルールが徹底せず 厚労省調査 （会員限定記事）
厚生労働省は6月10日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。消費者が薬局・薬店で購入できる医薬品の販売実態を、一般消費者からの目線で調査し、販売の適正化を図るもの。調査は（1）薬局・店舗