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[感染症] コロナ入院・療養患者の死亡、原因にかかわらず報告を 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、新型コロナの陽性で入院・療養中に亡くなった人について、死因を問わず報告するよう求める事務連絡を都道府県などに出した(参照)。死亡者数を速やか
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、新型コロナの陽性で入院・療養中に亡くなった人について、死因を問わず報告するよう求める事務連絡を都道府県などに出した(参照)。死亡者数を速やか
厚生労働省は18日、第8期介護保険事業(支援)計画の策定に当たり、市町村が要介護者に対するリハビリテーションサービスの提供体制を確保するための具体的な取り組みと目標を設定するためのプロセスを示す「手
厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会で、次期診療報酬改定に向け、医療従事者の負担軽減や働き方改革の推進への評価に関する実施状況など5項目の調査を11月ごろから開始することなどを提案し、了
中央社会保険医療協議会・総会が17日開かれ、診療側の松本吉郎委員(日本医師会常任理事)は、DPC対象病院による新型コロナウイルス感染症への対応を機能評価係数IIで評価することの検討を求めた。機能評価
厚生労働省は、医療従事者などに1人最大20万円を支給する「慰労金交付事業」の概要を明らかにした。給付の要件は、勤務先の都道府県内で新型コロナウイルス感染症患者の発生が確認されるか、緊急事態宣言の対象
厚生労働省は16日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業(医療分)の補助の対象となる上限額の取り扱いを都道府県に事務連絡した。新型コロナの感染拡大の防止策を講じる医療機関や薬局などへの支
厚生労働省は16日、2020年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分、3,929.5億円)について、各都道府県の一次補正分の交付を決定したと発表した。 厚労省によると、都道府県別で最も
政府の成長戦略を固める未来投資会議が16日に開かれ、民間議員が遠隔診療の報酬の見直しや、成果による報酬支払いの必要性を主張した(参照)。新型コロナウイルスの収束後の成長戦略に向けた提言。 この日の会
厚生科学審議会・感染症部会は16日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第2.1版の案を了承した(参照)。5月18日に発行された第2版を更新するもので、新型コロナウイルス感染症に有効とされている界面
厚生労働省健康局結核感染症課は16日、新型コロナウイルス感染症重点医療機関に関する事務連絡を都道府県に出した。重点医療機関の施設要件に関しては、「確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリ
新型コロナウイルスへの感染歴を調べる抗体検査で、東京都での陽性率(保有率)が0.10%だったとする調査結果を厚生労働省が16日に公表した。大阪府では0.17%、宮城県では0.03%にとどまっていた(
通所系の介護サービス事業所に対して、1日以降認められている臨時的な報酬増の運用について、厚生労働省がQ&A形式で詳細を示した。感染防止対策を徹底した全ての通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業