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[医療提供体制] コロナ対策で電話医療通訳サービス開始、主要言語に対応 (会員限定記事)
厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症への対策として、電話での医療通訳サービスの提供を開始した。感染症指定医療機関などでの外国人対応を支援するための緊急的な措置で、英語や中国語、スペイン語とい
厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症への対策として、電話での医療通訳サービスの提供を開始した。感染症指定医療機関などでの外国人対応を支援するための緊急的な措置で、英語や中国語、スペイン語とい
国立感染症研究所は12日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の原因ウイルス(SARS-CoV-2)の分与を優先的に実施することを30日で終了すると発表した。 分与の優先的な実施を終了する理
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の有症状者の退院基準を「発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合」に見直した(参照)。従来は「発症日から14日間経過」としていたが、WHO
来週6月15日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。(新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)6月15日(月)15:00-17:
東京都は11日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナウイルス感染症の第2波に備え、庁内に感染症対策検討チームを設置し、感染状況の把握・分析や検査・医療体制の拡充など、感染症全般にわたる
厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い(その21)を都道府県などに事務連絡した。訪問看護・指導体制充実加算を取り上げ、新型コロナウイルスへの感染を懸念した利用
厚生労働省は、配偶者間の不妊治療にかかる費用を助成する事業の所得要件の取り扱いを都道府県などに通知した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって夫婦の所得が急激に減少した場合、現行の要件を満たさな
厚生労働省健康局結核感染症課は8日、学校などにおける新型コロナウイルス感染症の発生状況に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。日本学校保健会が運営主体となっている「学校等欠席者・感
厚生労働省は8日、予防接種と乳幼児健診を適切な時期に受けることの重要性を訴えるリーフレットを作成したと発表した。新型コロナウイルス感染症の流行が気になる保護者に対し、受診を遅らせることのないよう呼び
厚生労働省老健局と国土交通省住宅局は8日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の入居予定者に対して行う、生活支援サービスなどに関する事前説明について、テレビ会議システムなどで行うことを可能とする見解