- ジャンル:
Daily
療養病床におけるターミナルケアの状況・意識を調査 日本慢性期医療協会 (会員限定記事)
日本慢性期医療協会は1月9日に「療養病床における終末期医療・看護に関する調査」の結果を公表した。 協会会員223病院に行った病院調査(参照)では、「ターミナル(ケア)カンファランス」の実施有無や行う
日本慢性期医療協会は1月9日に「療養病床における終末期医療・看護に関する調査」の結果を公表した。 協会会員223病院に行った病院調査(参照)では、「ターミナル(ケア)カンファランス」の実施有無や行う
国際厚生事業団は1月8日に「フィリピン人看護師・介護福祉士候補者受入れ機関」について募集を開始した。 日本とフィリピン共和国との間には経済連携協定が締結されており、フィリピン人看護師・介護福祉士の
厚生労働省はこのほど、平成21年4月1日に開設予定の看護師等養成所に関する資料を公表した。 資料では、開校や課程変更、定員変更などが承認された看護師等の養成所一覧表が掲載されている。 保健師・看
厚生労働省が12月25日に開催した、看護の質の向上と確保に関する検討会で配布された資料。この日は、チーム医療の推進や看護教育のあり方について、話題提供が行われた。 資料には、(1)チーム医療の推進
政府は12月17日に構造改革特区に関する検討要請の実施に関するお知らせを公表した。これは、平成20年10月14日から11月13日までに実施した「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」において受け
文部科学省が12月8日に開催した「高等学校の看護教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書(案)が示された(参照)。 報告書案では、(1)現状と成果(2)看護教育の充実に向け
厚生労働省は11月6日に、日・フィリピン経済連携協定に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れに関する指針を公示した。これは、看護・介護分野の労働者の受入れを含む日・フィリピン経済連携協定
文部科学省が10月31日に開催した「高等学校の看護教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、高等学校の看護教育をめぐる課題と解決方策について、議論された。 高等学校における5年一貫教育による
厚生労働省は10月17日、10月9日に衆議院議員から提出のあったインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する質問に対する答弁書を公表した。 質問は主に、インドネシア人看護師等候補者の報
内科系学会社会保険連合ら三保連は10月1日に、自由民主党の麻生総裁と民主党の小沢代表宛てに、公開質問状を送付した。 公開質問状は、内科系学会社会保険連合・外科系学会社会保険委員会連合・看護系学会等
日本医師会は10月1日に、助産師・看護師・准看護師学校養成所入学・卒業状況調査の結果を公表した。この調査は、都道府県医師会に対し、全国366校の助産師・看護師・准看護師学校養成所における入学・卒業状
厚生労働省が9月25日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、事業者団体からのヒアリングが行われた。 事業者団体からのヒアリングでは、(1)特定