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[改定情報] 次回、医療経済実態調査の実施案を了承 中医協・総会2 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会・総会は12月12日開かれ、「第22回医療経済実態調査」(医療機関等調査および保険者調査)の実施案や調査票案などを了承した(参照)。 次回、2020年度診療報酬改定の基礎資料と
中央社会保険医療協議会・総会は12月12日開かれ、「第22回医療経済実態調査」(医療機関等調査および保険者調査)の実施案や調査票案などを了承した(参照)。 次回、2020年度診療報酬改定の基礎資料と
独立行政法人福祉医療機構は12月12日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(参照)
厚生労働省は12月7日、2018年10月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額:▽総額/25万3,359円(前年同月比1.1%減)▽定期給与/2
総務省は11月30日、2018年10月分の「労働力調査(速報)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)。▽就業者数/産業全体・6,725万人(前年同月比144万人増)
厚生労働省は11月30日、「一般職業紹介状況」(2018年10月分)を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率(季節調整値):1.62倍(前月比0.02ポイント減)▽新規求人倍率(季節調整値):2
総務省は11月30日、2018年9月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●売上高:▽医療・福祉業全体/4兆5,933億円(前年同月比1.2%減)▽医療業/3兆1
経済産業省は11月29日、2018年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(参照)。●販売額:▽総額/5,377億円(前年同月比6.6%増)▽調剤
厚生労働省が11月28日に公表した「平成30年(2018年)賃金構造基本統計調査(初任給)」によると、医療・福祉業における2018年の大卒以上・新卒者の初任給は前年に比べて減少したことがわかった。高
政府は11月26日、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議の合同会議を開き、「経済政策の方向性に関する中間整理」をまとめた。社会保障関係では、「全世代型社会保障
厚生労働省は11月22日、2018年9月分の「毎月勤労統計調査(確報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額:▽総額/25万1,649円(前年同月比1.5%減)▽定期給与/2
日本病院会(日病)の相澤孝夫会長は11月20日会見し、2019年度の税制改正に向け、100万円以上500万円未満の医療機器購入費と、医療機器保守管理料について、税制上の抜本的な措置を講じるよう、関係
社会保障審議会・介護給付費分科会は11月12日、2019年10月の消費税率引き上げに向けた対応を議論した。厚生労働省は、前回、8%への引き上げ時の対応を参考に、増税相当分の介護報酬への上乗せと区分支