- ジャンル:
Daily
[介護保険] 保険者機能強化推進交付金の算定方法を事務連絡 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省老健局介護保険計画課は3月12日までに、市町村と都道府県による自立支援・重度化予防の取組みの支援目的で2018年度から創設される「保険者機能強化推進交付金」の算定方法や交付スケジュールにつ
厚生労働省老健局介護保険計画課は3月12日までに、市町村と都道府県による自立支援・重度化予防の取組みの支援目的で2018年度から創設される「保険者機能強化推進交付金」の算定方法や交付スケジュールにつ
厚生労働省は労働災害防止団体とともに、職場での熱中症予防対策の推進を図るため、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施する。4月を準備期間、5月から9月までを実施期間、7月を重点取組期間
厚生労働省老健局老人保健課の西嶋康浩・介護保険データ分析室長は2月27日、日本病院会の2018年度介護報酬改定説明会で講演し、医療・介護療養病床などから介護医療院への転換支援策として創設される【移行
経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」は2月27日開かれ、経済・財政再生計画の改革工程表に盛り込まれた社会保障関連80項目について、成果目標(KPI)
厚生労働省は2月23日、2017年12月分の「介護給付費等実態調査月報」を発表した。受給者数は、介護予防サービスは77万9,100人、介護サービスは426万6,400人。受給者1人当たり費用額は、介
経済財政諮問会議は2月20日開かれ、2018年前半の課題と取り組みについて議論した。具体的にはアベノミクスで掲げた政策課題の着実な実行・実現を目指して、プライマリーバランス黒字化目標の達成年度を決定
政府は2月16日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。政府が今後進める、高齢社会対策の指針となるもの。これまでの年齢で区切った画一的な施策を見直し、国民が生涯にわたって社会の重要な構成員として活躍で
日本医療政策機構が20歳以上の男女1,000人を対象に実施したインターネット世論調査で、日本の医療制度に満足している回答者が半数を下回ったことが、20日までに明らかになった。なかでも「制度決定への市
厚生労働省が2月5日にまとめた「介護保険事業状況報告(平成29年11月暫定版)」によると、2017年11月末現在の介護保険の第1号被保険者数は、3,472万人。要介護(要支援)認定者数は641.9万
厚生労働省は1月31日から、改正介護保険法の施行に伴う政令案と省令案について、パブリックコメントの募集を開始した。募集期間は3月1日まで。 政令案は、介護療養型医療施設(介護療養病床)と、関連する病
厚生労働省は1月26日、2017年11月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス79万7,700人、介護サービスは425万8,200人。受給者1人当たりの費用は、
厚生労働省は2月4日、風しんが海外から持ち込まれ、国内での感染が拡大するのを防止する目的で、海外渡航者向けの啓発イベントを成田空港で開催する。 風しんは、近年では大規模流行の頻度は少なくなったが、局