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2013年04月16日(火)
［美容医療］ 危害相談件数は増加傾向、サービスを受ける確認ポイントを整理
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消費者庁は4月16日に、美容医療サービスを受けるに当たっての確認ポイントを公表した。
美容医療サービスとは、医療機関による脱毛、脂肪吸引、シミ取り、二重まぶた手術など美容目的の医療サービスである。施術手法や使用材料等について医師の裁量によるところが大きく、施術には少なからず身体的な危険が伴う(p1参照)(p3参照)。
PIO-NET（国民生活センターと全国の消費生活センターとをオンラインで結んだ、消・・・
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2013年04月08日(月)
［再生医療］ iPS細胞等用いた高リスクの再生医療、安全確保策を厚労相が確認
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厚生労働省は4月8日に、厚生科学審議会・科学技術部会の「再生医療の安全性確保と推進に関する専門委員会」を開催した。
この検討会では、iPS細胞等を活用した再生医療について、安全性を確保しながら実用化を進めるための方策を検討しており、今般、厚労省当局から報告書案が示された(p5～p27参照)。
報告書案は、（1）再生医療の安全性確保と推進のための枠組みの必要性・構築の目的(p8～p9参照)（2）対象範囲・定・・・
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2012年11月28日(水)
［医療安全］ 消費者からのまつ毛エクステ健康被害多数、リスクの周知徹底を
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厚生労働省は11月28日に、まつ毛エクステンションによる安全性の確保に関する通知を発出した。
まつ毛エクステンションとは、まつげにグルー（専用の接着剤）で人工毛を付けるもの。この施術は、専用サロンやエステティックサロンなどで美容師免許取得者により行うこととされているが、一方で、眼やまつ毛等の異常などの健康被害が問題となっている。
これまで厚労省は、自治体等に対し、危険防止の指導・監督の徹底等を通知・・・
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2012年09月28日(金)
［医療情報］ 虚偽・誇大表現等トラブル防ぐためホームページにガイドライン
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厚生労働省は9月28日に、「医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針（医療機関ホームページガイドライン）」を公表した。
医療機関のホームページは、原則として広告規制の対象とはなっていないが、美容医療サービス等の自由診療を行う医療機関のホームページに掲載されている情報によるトラブルが発生している。
この状況を受け、インターネット上の医療機関のホームページ（以下、ホームページ）全般の内・・・
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2012年09月26日(水)
［再生医療］ 再生医療の推進・安全性確保の検討開始、25年夏に取りまとめを
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厚生労働省は9月26日に、厚生科学審議会の下部組織である「再生医療の安全性確保と推進に関する専門委員会」の初会合を開催した。
再生医療とは、患者自身、あるいは他者の細胞などから組織や臓器を作成し、機能不全となった患者の組織・臓器と置換えるというもの。これまで有効な治療法のなかった疾患が治療できるようになる大きな可能性を秘めている。
しかし、新たな医療技術でもあり、安全性には課題が残る。たとえば、・・・
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2012年09月12日(水)
［特区］ 特区は皆保険崩壊につながるおそれもあり、注視が必要 日医総研
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- 特区の現状（9／12）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
現在、我が国の特区（特別区域）は、（1）構造改革特区（2）総合特区（国際戦略・地域活性化）（3）スーパー特区（4）復興特区―がある(p7参照)。
（1）の構造改革特区は、日本経済の活性化を目指し2003年に導入されたもの。医療関係では、（i）北海道留萌市の、「市立病院の医師確保に向けた特区」（ii）神・・・
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2012年07月10日(火)
［意見募集］ 撮影条件変えた術前・術後の写真は、誇大表現に該当する可能性
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- 医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針（医療機関ホームページガイドライン）（案）への御意見の募集について（7／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
医療機関のホームページは厳格な広告規制の対象とはなっていないが、美容整形外科等のホームページでは虚偽・誇大まがいの表現が多く患者とのトラブルが発生している。これを受け、厚労省はホームページのガイドラインを策定し、関係団体等による自主的な取組（自制）・・・
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2012年06月29日(金)
［医療情報］ 根拠なき「患者満足度○％」などの記述、医療機関HPで禁止へ
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厚生労働省は6月29日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会を開催した。この日は、医療機関のホームページガイドラインについて議論を行った。
医療機関のホームページは、患者や国民が能動的にアクセスしなければ情報にたどりつけないために、規制の強い「広告」には該当しない。しかし、美容関係の医療機関ホームページでは誇大表現等が多いため、「一定の規制が必要ではないか」との指摘がある。そこで、本検討会にお・・・
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2012年06月21日(木)
［美容医療］ 「即日施術は特に慎重に」など消費者へ注意喚起
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- 契約を急かされる！高額な施術を勧められる！美容医療サービスの勧誘トラブルに注意！─美容医療・契約トラブル110番の実施結果から─（6／21）《国民生活センター》
- 発信元：独立行政法人 国民生活センター カテゴリ： 医療提供体制
全国の消費生活センターには、医療脱毛・脂肪吸引など、美容を目的とした「美容医療サービス」の販売方法や広告等に問題のある相談が多数寄せられており、トラブルの減少は見られないのが現状だ。そこで、消費者への注意喚起を目的に「美容医療・契約トラブル110番」（・・・
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2012年05月18日(金)
［医療安全］ 健康食品利用者の34％は医療機関の処方箋と併用 消費者委
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内閣府は5月18日に、消費者委員会を開催した。本委員会は、消費者行政に関連する各中央省庁を監視・確認するのが主な任務である。
今回は、（1）健康食品（2）消費者基本計画―について議論が行われた。
（1）の健康食品については、消費者の利用実態調査結果が内閣府当局から報告された(p4～p61参照)。そこでは、（i）利用状況（ii）利用目的や満足度（iii）サプリメントの利用状況―の大きく3点が整理されている。具体的・・・
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2012年04月17日(火)
［薬価］ HIV患者の肺炎治療薬サムチレールなど21品目を薬価収載
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厚生労働省は4月17日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、新たに保険収載された医薬品21品目（内用薬13品目、注射薬6品目、外用薬2品目）を報告している(p3～p4参照)。
このうち、（1）サムチレール内用懸濁液15％（成分名、アトバコン）（2）カンサイダス点滴静注用50mg、同70mg（成分名、カスポファンギン酢酸塩）（3）オキファスト注50mg（成分名、オキシコドン塩酸塩水和物・・・
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2012年03月23日(金)
［医療安全］ 消費者からのエステ・美容サービス等の健康被害、情報共有依頼
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厚生労働省は3月23日に、「消費者行政担当部局から提供された美容医療サービスに関する情報への対応」に関する通知を発出した。
従来より、エステ・美容医療サービスによる健康被害等の相談が全国の消費生活センター等に数多く寄せられている(p4参照)。また、平成23年12月21日付で、消費者委員会から厚労省および消費者庁に「エステ・美容医療サービスに関する消費者問題についての建議」が出された。
これを踏まえ、・・・
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2012年02月01日(水)
［医療情報］ 限定された成功例による効果の強調等、ホームページへ記載不可
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厚生労働省が2月1日に開催した、医療情報の提供のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書案が厚労省当局から示され、これに基づいた議論を行った。
報告書案(p5～p20参照)の核は、（1）病院情報等のインターネット等による提供（2）医療に関する広告規制（3）医療の成果に関する指標・過程に関する指標―の3つで構成されている。
まず（1）の病院情報等のネットでの提供に関しては、医療機関のホーム・・・
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2011年12月22日(木)
［医療提供体制］ 病院ホームページは広告枠外、自由診療のガイドライン作成
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厚生労働省が12月22日に開催した、医療情報の提供のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が示され、これに基づいた議論を行った。
この検討会では、10月19日と11月4日の会合において、（1）医療に関する広告規制（2）医療機能情報提供制度の普及―の大きく2点について検討を行った。
（1）では、主に病院情報等をインターネット等で提供するケースが論点となった・・・
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2011年10月19日(水)
［医療情報］ 医療機関ホームページは広告規制の対象とするべきか
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厚生労働省は10月19日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会を開催した。この検討会が開催されるのは、平成20年9月以来のことで、実に3年ぶりだ。
医療においては、誇大広告等が広まると国民の生命･健康に危機が及ぶことから、かつては医療法等で厳格な広告規制等が設けられていた。しかし、医療者と患者との間に著しい情報の非対称性があることなどを踏まえ、順次こうした規制は緩和されてきている。
本検討会では、・・・
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2011年10月05日(水)
［規制改革］ 株式会社の病院経営、クリニックが休診中で評価は困難
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第35回 10／5）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成23年度評価対象の中で、医療・介護関連の特区としては、（1）病院等開設会社による病院等開設事業（2）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―の2つがある。
（1）は、いわゆる「株式会社による病院経営・・・
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2011年07月29日(金)
［医療サービス］ 健診・審美分野の医療観光、23年度にはモニターツアー計画
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観光庁が7月29日に開催した、インバウンド医療観光に関する研究会で配付された資料。この日は、訪日旅行推進や平成23年度の医療観光に関する取組みなどが議論された。
東日本大震災により、わが国を訪れる外国人観光客は減少しており(p4～p7参照)、新成長戦略等で掲げられた医療観光事業にも少なからぬ影響が予想されている。そうした中、観光庁は日本政府観光局（JNTO）のホームページ上で正確な日本の状況について情報提・・・
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2010年09月29日(水)
［医師数］ 必要かつ求人を行っている医師数は1万8288人で、現員数の1.11倍
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厚生労働省は9月29日に、病院等における必要医師数実態調査の概況を発表した。それによると、必要求人医師数は1万8288人（現員医師数の1.11倍）、求人していないが必要とされる医師数は2万4033人（同じく1.14倍）となっていることなどがわかった。
病院勤務医の過剰負担、医師の地域偏在などが大きな問題となっている。本調査では、医師確保対策を効果的に進めるために、地域別・診療科別の必要医師数の実態を調べたもの。調査・・・
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