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2008年09月17日(水)
日本商工会議所、平成21年度税制改正に関する要望を公表
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日本商工会議所はこのほど、平成21年度税制改正に関する要望を公表した。要望では、「現在、今後の社会保障制度のあり方の検討の中で消費税の改正の議論があるが、まずは、将来にわたって国民が安心して暮らせる持続可能で信頼性の高い社会保障制度を設計した上で、その財源のあり方をしっかり議論する必要がある」としている(p2参照)。
重点要望項目としては、（1）事業承継税制の確実な制度化（2）相続税（3）中小企業・・・
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2008年08月27日(水)
日医、平成21年度税制改正に対する意見を公表
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日本医師会は8月27日に、平成21年度の医療に関する税制に対する意見の抄録と重点項目を公表した。日医は、平成21年度の税制改正で、消費税や社会医療法人、設備投資など様々な対策をあげている(p1～p4参照)。
重点項目としては、（1）社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度をゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改める(p9参照)（2）がん検診の受診者の自己負担分について、医療費控除の対象とする・・・
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2008年06月03日(火)
財源確保のため、消費税も含む税体系の抜本的改革を 財政審建議
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財務省が6月3日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会の合同会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算編成の基本的考え方が示され、額賀財務相に対して建議が行われた。
基本的考え方では、「財政運営の在り方」(p9～p15参照)と「各分野における歳出改革への取組み」(p16～p55参照)が示されている。安定的な財源を確保していくためには、社会保障給付費等にかかる費用をあらゆる世代が広・・・
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2008年05月28日(水)
日医、あらためて高齢者（75歳以上）のための医療制度を提案
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日本医師会は5月28日の定例記者会見で、75歳以上の高齢者のための医療制度について見解を示した。日医は、高齢者の不安が増大する今、高齢者が保険料の支払いや受ける医療に不安を抱くことがないよう、あらためて日本医師会の「高齢者（75歳以上）のための医療制度」を提案するとしている(p2参照)。
日医が提案しているのは、（1）75歳以上を手厚くする（2）今までと同じ医療の提供（3）医療費の9割は公費（国）で負担（・・・
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2008年05月08日(木)
財源不足により地域の医療・福祉サービス水準が低下 全国知事会
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全国知事会が5月8日に開催した「地方財政の展望と地方消費税特別委員会」で配布された資料。この日は、地方財政の将来推計が示された。
推計によると、地方財政は今後とも深刻な財源不足が継続し(p4～p7参照)、地方公共団体の本旨である地域の住民サービスの提供・維持が困難になるとしている(p8～p10参照)。
医療福祉分野では、財源不足により、やむなくサービス水準の見直しにつながる事例として、（1）乳幼児医療・・・
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2007年12月13日(木)
消費税を年金、医療、介護等を担う主要な財源として位置付け 税制改正大綱
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自由民主党、公明党が12月13日にまとめた平成20年度税制改正大綱。大綱では、消費税を年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用を担う主要な財源として位置付け、社会保障財源を充実することを検討する、と明記した(p5参照)。
また、周産期医療の連携体制を担う医療機関が分娩用の不動産を取得した場合、不動産取得税について不動産価格の2分の1を控除する特例措置を2年間に限り講ずることが盛り込まれ・・・
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2007年11月20日(火)
消費税の引き上げにより、社会保障の安定財源を賄う姿勢 税制調査会
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政府の税制調査会は11月20日に、抜本的な税制改革に向けた基本的な考え方を公表した。
資料によると、消費税の使途は、平成11年度以降、国分を基礎年金・高齢者医療・介護の3経費に充てることを毎年度の予算総則に明記しているとした上で、消費税を引き上げることによって、社会保障の安定財源を賄う姿勢を明らかにした(p14参照)。また、消費税と再分配については、社会保障の受益は低所得者に大きく、社会保障が所得再・・・
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2007年10月22日(月)
社会保障改革進展に伴い、地域医療の深刻な状況が顕在化 政府・与党協議会
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政府が10月22日に開催した「安心できる社会保障・税制改革に関する政府・与党協議会」の初会合で配布された資料。この日は（1）社会保障改革の現状と課題（2）社会保障の給付と負担の選択肢―について議論された。
政府はこれまで社会保障制度を持続可能なものとするため、年金・介護・医療と一連の制度改革を断行してきた。平成18年度に決定した医療制度改革は平成20年度以降本格施行される。こうした改革による社会保障給付費・・・
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2007年10月12日(金)
地方財政について、消費税と社会保障などテーマ毎に議論を開始 財務省
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財務省が10月12日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料のうち、地方財政に関する資料。
財務省は、地方財政関係資料として（1）地域間の財政力格差の是正(p5～p23参照)（2）消費税と社会保障(p24～p37参照)（3）個別地方団体間の歳出等比較(p38～p41参照)―についてまとめている。この中で、社会保障については、平成19年度の基礎年金、老人医療、介護に係る給付とそれに対・・・
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2007年08月28日(火)
特定健診にかかる費用に医療費控除適用へ 厚労省税制改正要望項目案
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- 平成20年度 厚生労働省税制改正要望項目（案）（8／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
医療分野の主な要望事項としては、（1）特定健診等に係る費用の医療費控除の適用（2）社会医療法人への移行のための課税判定基準の見直し（3）社会保険診療報酬等に係る消費税のあり方の検討（4）後期高齢者医療制度の創設に伴う低所得者に対する軽減措置についての配慮―などが挙げられている(p1～p2参照)。
また、「産科医療補償制度における患者に対する補償金等・・・
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2007年07月20日(金)
診療報酬も消費税の課税対象に 医法協が要望
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日本医療法人協会は平成20年度税制改正に関する重点要望事項案を公表した。医療法人は医療の非営利性と公益性を重視することが求められ、税制上も配当が禁止されていることから、その特殊性に応じた対応が必要としている。医法協は特に、現在、社会保険診療報酬の消費税は非課税となっているが、薬品や医療材料等の仕入れにかかる消費税分の負担を医療機関が負担せざるを得ない状況にあるとし、抜本的に見直し、
原則課税に改め・・・
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2007年07月20日(金)
社会医療法人等への移行は非課税に 医法協要望書案
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日本医療法人協会はこのほど平成20年度税制改正に関する要望書案をまとめた。医法協は、医療法人が業務の性格上、種々の規制や監督を受ける公共性・公益性の高い特殊な法人であるにも関わらず、税制上の位置づけは一般営利法人と同様かそれ以下の厳しい条件下に置かれている、と主張している(p1参照)。
要望書案では、国税の（1）消費税(p2参照)（2）法人税(p3～p7参照)（3）相続税(p8～p10参照)―について・・・
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2007年07月11日(水)
医療・介護における消費税は原則課税とするよう要望 四病協
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四病院団体協議会が日本医師会の唐澤会長宛てに出した平成20年度税制改正要望の重点要望事項。要望としてあげられたのは、(1)消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し(2)医療機関に対する事業税の特例措置の存続・拡充（3）社会医療法人の医業収益非課税等(4)病院用建物等の耐用年数の短縮―の4点(p2～p6参照)。
医療・介護における消費税については、診療報酬及び介護報酬の非課税を見直し、消費税制度のあ・・・
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2007年02月23日(金)
治験コーディネーター等の人件費は課税対象 厚労省事務連絡
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厚生労働省が2月23日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、評価療養において被保検者以外から徴収する特別の料金については、課税対象となることを連絡するもの(p1参照)。事務連絡では、参考として、治験依頼者の依頼による治験に係る診療の場合について課税・非課税を示している。この場合、保険外併用療養費と被保険者負担額は非課税となるが、治験スポンサーなど被保険者以外の負担額については課税対象と・・・
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2005年08月05日(金)
全国介護保険担当課長会議（8／5）（3）《厚労省》
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厚生労働省が8月5日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布した資料のうち、悪徳住宅リフォームに関する消費者トラブルへの対応策、住宅改修の理由書（案）等。高齢者を中心に悪質なリフォーム業者による消費者被害が大きな社会問題となっていることを受けて、厚労省では住宅リフォームよる消費者トラブルへの対応策をとりまとめ、同会議に提出している。また、連絡事項として、居住費・食費の保険外負担となる消費税の取扱い等・・・
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2005年07月26日(火)
平成18年度 予算等要望書（7／26） 《全日病》
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- 平成18年度 予算等要望書（7／26） 《全日病》
- 発信元：全日本病院協会 カテゴリ：
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2005年05月25日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第15回 5／25）（2）《厚労省》
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厚生労働省が5月25日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料のうち、健康保険組合連合会などの団体が提出した医療制度改革に関する提言書。健保連は、新たな高齢者医療制度の創設を提言しており、65歳以上の高齢者を対象に、別立てで高齢者医療保険制度を創設し、患者負担を2割に引き上げ、公費負担は消費税等を財源とする案を示している。その他、全国市長会、日本経済団体連合会などの提言書も示されている。（資・・・
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