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2021年11月15日(月)
[医療提供体制] 働き方改革、勤務医への情報発信で厚労省作業部会が初会合
- 厚生労働省は15日、医師の働き方改革の内容を広く勤務医に伝えるための方法論について検討する作業部会の初会合を開いた。医師の働き方改革の周知に資する情報発信内容の検討と、医療現場において医師の働き方改革につながる行動変容を促す上での課題の抽出の2つを今後の主な検討課題として、年度内に取りまとめを行う(p12参照)。 この日の「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」では、2つの検討課題について自由討・・・
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2021年10月25日(月)
[医療提供体制] 医師の労働時間短縮等に関する指針案を公表 厚労省
- 厚生労働省は25日、医師の労働時間短縮等に関する指針案を公表した。都道府県知事、保健所設置市の市長、特別区の区長に対し、追加的健康確保措置(面接指導、休息時間の確保など)の履行確保のため「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査において、医療機関における追加的健康確保措置の実施状況の確認を行い、医療機関に対し必要な助言・指導を行う」としている(p8~p9参照)。 指針案では、地域医療確保暫定特例水準・・・
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2021年10月22日(金)
[診療報酬] 厚労省が改定の基本方針の原案を提示 社保審・医療保険部会
- 社会保障審議会の医療保険部会が22日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の原案を示した。医師等の働き方改革の推進と共に、新型コロナウイルスなどの新興感染症にも対応できる医療体制の整備を重点課題に掲げる内容(p5参照)。 診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会の点数設定を巡る議論の前提となる。12月上旬ごろの取りまとめを目指す。 14年度改定以降の基本方針では、改定を行うに・・・
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2021年10月14日(木)
[医療提供体制] C2水準の判断基準、「公益上特に必要」な分野の新技術
- 医師の働き方改革が始まる2024年4月に向けて、厚生労働省は、専門医としての高度な技能を身に付けるため、同年度以降も長時間労働を特例で認める医師(C2水準)の判断基準を決めた。内科や外科、総合診療など日本専門医機構が定める19の基本領域のうち、「公益上特に必要」な分野で、保険収載されていない新しい技術を学ぶ医師などを対象とする内容(p16参照)。 「公益上特に必要」な分野に該当するか、長時間労働が必要か・・・
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2021年09月30日(木)
[医療提供体制] 医師から医療関係12職種へのタスク・シフト具体例を通知
- 厚生労働省医政局長は9月30日、医師から医療関係12職種へのタスク・シフト/シェアが可能な業務の具体例と留意点などを整理した通知を各都道府県知事に発出した(p1参照)。医師の時間外労働の上限規制が適用される2024年4月に向けて、医師の働き方改革を進める検討会の議論を踏まえて、現行制度の下で実施可能な範囲でのタスク・シフト/シェアを早急に進める必要があるとしている。 厚労省が実施したヒアリングで、各種職・・・
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2021年09月15日(水)
[医療提供体制] 医師の時短の取り組み、5段階評価の導入は見送り 厚労省
- 厚生労働省は、勤務医の労働時間短縮(時短)の取り組みや実績を医療機関ごとに5段階で評価する仕組みの導入の見送りを決めた。「病院の優劣を強く印象付ける」といった慎重論への配慮からで、それに代わり、時短の実績が改善しているかなどの評価結果を「定型的な文章」の組み合わせで示すことを提案した(p30参照)。15日に開催された「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に修正案を示し、了承された。都道府県の「医・・・
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2021年08月23日(月)
[医療提供体制] 22年度から医師の時短の取り組みを5段階評価、結果を公表へ
- 2024年度から医師の時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、厚生労働省は23日、年1,860時間までの上限が認められる、いわゆるB水準・連携B水準・C水準の指定を目指す医療機関での医師の労働時間短縮(時短)などの取り組みについて5段階で評価することを有識者検討会に提案し、おおむね了承された(p23参照)。判定の結果は各都道府県によって公表されるが、一部の構成員は公表に慎重な姿勢を示した。厚労省は、9月・・・
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2021年08月04日(水)
[医療提供体制] 手術で15時間超の連続勤務、代償休息付与で運用可能に
- 医師の働き方改革の推進に関する厚生労働省の検討会は4日、勤務医への時間外労働の上限規制が2024年度から適用されるのを踏まえ、連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等に関する例外的なルールを決めた。長時間の手術などでやむを得ず連続して15時間を超える業務が予定されている医師について、医療機関側がその医師に代償休息を与えることを前提に追加的な健康確保措置の運用を容認(p7参照)。必要な連続休息時間が・・・
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2021年07月19日(月)
[医療提供体制] 宿日直許可、必要書類やフローなどを事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は、医療機関での宿日直許可の留意点や必要な書類、申請後の流れなどを関係団体に事務連絡した。医療機関の管理者などが宿日直許可の取得申請を行う際に参考にしてもらうのが目的で、申請時に必要な書類や許可の具体例なども明示している。 2024年度から、勤務医の時間外労働の上限規制が適用される。これを前に、宿日直許可に関する相談や取得申請の増加が見込まれるため、厚労省はその方法などを周知した。 医療機・・・
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2021年07月08日(木)
[医療提供体制] 医療情報ネットのシステム統一、報告は「G-MIS」で
- 厚生労働省は8日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」で、医師の時間外労働上限規制が適用される2024年度を前に医療機能情報提供制度(医療情報ネット)の全国統一システムを運用するのに合わせ、医療機関が「医療機関等情報支援システム」(G-MIS)を用いて医療機能情報を報告できるようにする方針を示した(p10参照)。報告業務に伴う現場の負担を軽減するのが狙いで、報告の時期も統一する(p8参照)。・・・
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2021年07月01日(木)
[医療提供体制] 大学病院医師の時間外労働、年1,860時間超え10.4% 厚労省
- 1日の厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」では、主な勤務先が大学病院の医師の勤務実態調査の結果が示された。大学病院では宿日直中の待機も労働時間とする一方、副業・兼業先ではカウントしなかった場合、時間外労働が年1,860時間を超える医師は、全体の10.4%を占めた(p26参照)。また、待機も含めた1週間の平均労働時間は、大学病院と副業・兼業先を合わせると計66時間33分だった(p27参照)。 ・・・
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2021年07月01日(木)
[医療提供体制] 23年度末までの医師時短計画の作成は努力義務に 厚労省
- 厚生労働省は1日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の労働時間を短縮させる計画の作成ガイドライン案を修正したことを報告した(p198参照)。長時間労働(時間外・休日労働が年960時間超)の医師がいる全ての医療機関に2021年度中の計画作成を義務付ける方針だったが、5月に成立した改正医療法で、時間外労働の上限規制が始まる前の23年度末までは作成が努力義務とされたため。 厚労省は、23年度末までの・・・
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2021年06月23日(水)
[労働衛生] 脳・心臓疾患事案の労災請求・支給決定件数が減少 厚労省
- 厚生労働省は23日、2020年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。脳・心臓疾患に関する事案の労災の請求件数は784件で、前年度と比べて152件減った。支給決定件数は前年度比22件減の194件で、このうち死亡件数は同19件減の67件だった。 厚労省によると、脳・心臓疾患に関する事案の労災の業種別(大分類)の支給決定件数で最も多かったのは「運輸業、郵便業」(158件)だった。中分類では、大分類の「輸送・機械運転従事者・・・
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2021年05月21日(金)
[医療提供体制] 改正医療法が成立、長時間労働の医師の労働時間を短縮
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- 第204回国会(令和3年常会)提出法律案、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(令和3年2月2日提出)(5/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 医療経営支援課 医事課 カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
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2021年05月07日(金)
[労働衛生] 監督指導の実施事業場の2割が健康障害防止措置を未実施 厚労省
- 厚生労働省は7日、2020年度の「過重労働解消キャンペーン」(20年11月実施)における重点監督の実施結果を公表した。長時間の過重労働による過労死などに関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる9,120事業場に対して集中的に実施したもので、全体の20.1%に当たる1,829事業場が、過重労働による健康障害防止措置を未実施だった(p1参照)。 厚労省・・・
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2021年04月05日(月)
[医療制度改革] 医師の働き方改革「連携B」、地域での必要性を丁寧に検討
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- 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(令和3年2月2日提出)(2/2)、医師の働き方改革の推進に関する検討会(第11回 12/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 医療経営支援課 医事課 カテゴリ: 働き方改革 特集 Scope
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2021年01月29日(金)
[医療改革] 社会保障審議会が約2年ぶりに開催、会長に田中滋氏を選出
- 社会保障審議会が1月29日、約2年ぶりに開催され、全世代型社会保障改革やコロナ禍における社会保障の在り方などについて各委員が意見を陳述した。会長には新たに田中滋埼玉県立大学理事長・慶應義塾大学名誉教授が選出された(p2参照)。 当日の議題は、▽会長の選出▽全世代型社会保障改革▽2021年度厚生労働省予算案-について。会長には神野直彦委員(日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授)が田中委員を推薦し、承認さ・・・
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2020年12月23日(水)
[医療提供体制] タスク・シフト、担当職種の見直しで業務効率化を 厚労省
- 厚生労働省は23日、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会の「議論の整理」を公表した。医行為に当たる業務のタスク・シフト/シェアについては「医師の指示の下で行われることを前提として、医療の質や安全性を担保しながら、推進していくことが重要である」と記載。具体的な推進の方策として、医師からのタスク・シフト/シェアを特に期待されている看護師からその他の職種へのタスク・シ・・・
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2020年12月22日(火)
[医療提供体制] 医師の働き方改革の推進に関する検討会が中間とりまとめ
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- 医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめの公表について(12/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医師等医療従事者の働き方改革推進室 カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
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2020年12月14日(月)
[医療提供体制] 医師の働き方改革推進検討会の中間とりまとめ案を提示
- 厚生労働省は、14日に開かれた「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の会合で、追加的健康確保措置の義務化・履行確保に係る枠組みなどを盛り込んだ、中間とりまとめ案を示した(p15~p19参照)。議論の結果、この案は座長が預かることとなり、文言を修正したものについて、社会保障審議会・医療部会で議論する予定。 中間とりまとめ案では、追加的健康確保措置の履行確保の枠組みを整理している。検討の視点として、▽各・・・
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2020年09月30日(水)
[医療提供体制] 医師の残業短縮へ、3年ごとに目標時間を設定 厚労省案
- 厚生労働省は「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の労働時間短縮などに関する大臣指針の案を明らかにした。医師の時間外労働(残業)の上限規制が適用される2024年4月から、3年ごとに上限目標を設け、勤務医の労働時間の短縮を促す方針を示し、おおむね了承された(p100参照)。厚労省は関連法の改正後、告示する。 残業時間の短縮(時短)を巡っては、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」が19年3月・・・
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2020年09月30日(水)
[医療提供体制] B水準指定、医師派遣で地域医療に必要な病院も対象 厚労省
- 厚生労働省の有識者検討会は9月30日、2024年度から適用される医師の時間外労働上限規制の特例措置「地域医療確保暫定特例水準」(B水準)の指定の対象に、他院への医師の派遣を通じて地域医療確保のために必要な役割を担う医療機関も加えることで大筋合意した。厚労省はこの医療機関に対し、派遣した医師の時間外・休日労働時間が副業・兼業先と通算して年1,860時間まで認める。ただし、個々の医療機関での時間数の上限は年960時・・・
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2020年09月24日(木)
[医療提供体制] 看護師の特定行為、業務内容を広告可能に 厚労省が提案
- 厚生労働省は24日、医師からの業務移管によって看護師が手順書に従って実施する特定行為(診療の補助)の業務内容について、医療機関がチーム医療や医師の働き方改革の推進の一環として広告できるようにすることを有識者検討会に提案し、おおむね了承された(p29参照)。ただ、広告の際の詳細なルールについては、さまざまな意見が出たため、次回以降の会合で改めて検討する。 医師の時間外労働時間の上限規制が適用される2・・・
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2020年09月23日(水)
9月末終了経過措置を一部延長へ 中医協・総会 ほか
『MC plus Monthly』9月号 -
- MC plus Monthly 9月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2020年09月08日(火)
[労働衛生] 違法な時間外労働、47.3%の1万5,593事業場で確認 厚労省
- 厚生労働省は8日、長時間労働が疑われる事業場に対する2019年度の監督指導結果を公表した。対象となった3万2,981事業場のうち、1万5,593事業場(47.3%)で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行った(p1参照)。 厚労省によると、違法な時間外労働を確認した1万5,593事業場のうち、実際に1カ月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、5,785事業場(37.1%)だった。このうち136・・・
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