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2011年10月12日(水)
［病院］ 23年度の救命救急センター評価、是正項目22点以上は4施設
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厚生労働省は10月12日に、平成23年度の救命救急センターの評価結果を公表した。救命救急センターの評価は、平成11年度から救命救急センター全体のレベルアップを図ることを目的として実施されているもので、平成22年度評価（平成21年度実績）から、新たな方法での充実段階評価が行われている。具体的には、各救命救急センターからの診療体制や患者受入実績等に関する報告に基づき、「評価項目」と「是正を要する項目」に区分して・・・
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2011年09月30日(金)
［災害医療］ 通信環境や電気、水の確保等を災害拠点病院の指定要件に
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厚生労働省が9月30日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、東日本大震災における介護対応の報告を受けたほか、災害拠点病院の指定要件について議論した。
東日本大震災における介護対策としては、これまでに、要援護者の受入体制や介護等サポート拠点の設置、介護保険制度における対応などを行っている。具体的には、介護職員等の派遣調整や介護保険施設等における定員超過の緩和、復旧に・・・
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2011年09月28日(水)
［診療報酬］ 救急チーム医療や病棟チーム医療加算などの新設を要望
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- 平成24年度診療報酬改定に関する要望書（9／28）《チーム医療推進協議会》
- 発信元：チーム医療推進協議会 カテゴリ： 診療報酬
要望書は、同協議会を構成する（1）日本医療社会福祉協会(p7～p16参照)（2）日本医療リンパドレナージ協会(p17～p24参照)（3）日本栄養士会(p25～p30参照)（4）日本救急救命士協会(p31～p32参照)（5）日本言語聴覚士協会(p33～p35参照)（6）日本細胞診断学推進協会細胞検査士会&l・・・
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2011年09月07日(水)
［チーム医療］ 大学病院のチーム医療推進事業支援に、東北大など8件を選定
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文部科学省は9月7日に、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」の選定結果について公表した。
文科省は、平成23年度より、大学病院人材養成機能強化事業として、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」事業を実施している。これは、チーム医療の推進に役立つ高度な専門的医療人材の養成を行う大学病院の取組を支援することにより、医療スタッフの役割分担の推進および専門・・・
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2011年08月31日(水)
［医療提供体制］ 青森など6県に、医療施設災害対策緊急整備費補助金を内示
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厚生労働省は8月31日に、平成23年度医療施設災害対策緊急整備費補助金の交付決定の内示について公表した。この補助金は、東日本大震災を受け、電力不足が見込まれる地域の救命救急センター等について、安定した電力供給を確保するために交付されるもの。
今回は、青森、宮城、栃木、埼玉、神奈川、静岡の6県が対象。内示額は、青森県9569万円、宮城県542万9000円、栃木県829万5000円、埼玉県1億4290万2000円、神奈川県1億3256・・・
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2011年08月24日(水)
［医療提供体制］ 計画停電時でも、すべての医療機関への通電を 四病協
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全日本病院協会などで構成される四病院団体協議会は8月24日に、内閣総理大臣らに宛てて「計画停電時に通電される医療機関」に関する要望を行った。
福島第一原発事故に端を発し、我が国全体で電力供給量が需要量を下回るおそれがある。政府は東京電力・東北電力管内の電気使用制限を緩和したが、今後、冬にかけて電気需要量が増大し計画停電などが行われる可能性は依然として少なくない。
厚労省は、計画停電が行われた際に・・・
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2011年08月05日(金)
［医療提供体制］ 万が一の計画停電時にも、救命救急センター等には電力供給
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厚生労働省は8月5日に、万が一、計画停電が実施された場合に通電される医療機関リストを公表した。
東京電力・東北電力では、現在、計画停電は「不実施が原則」の状態だという。そのため、計画停電は、抜本的な需給対策を講じても、なお、需給が逼迫するような非常事態における万が一のセーフティーネットとして位置付けている。
しかし、万が一、計画停電が実施されるような場合においても、救急患者の搬送等、地域における・・・
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2011年07月22日(金)
［救急医療］ 受入れ照会回数4回以上は全体の3％を超える 消防庁調査
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総務省消防庁は7月22日に、平成22年中の救急搬送における医療機関の受入状況等についての実態調査結果を公表した。本調査は、平成22年中に行われた救急搬送を対象に、（1）搬送人員（2）医療機関に受入照会を行った回数ごとの件数（3）受入に至らなかった理由ごとの件数（4）照会回数11回以上の事案における受入に至らなかった理由等―など6つの項目について調査したもの(p1参照)(p11参照)。
総搬送人数は、平成22・・・
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2011年07月08日(金)
［地域医療］ 地域医療再生計画の評価要領、評価項目示す 有識者会議
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厚生労働省が7月8日に開催した、地域医療再生計画に係る有識者会議で配付された資料。この日は、地域医療再生計画（案）の評価に向けた議論を行った。
資料には、地域医療再生計画（案）の（1）評価要領(p4～p5参照)（2）評価シート(p6参照)（3）コメントシート(p7参照)―の各案が提示されている。（1）の評価要領では、地域医療再生計画の調査項目を詳細にまとめている。具体的には、主に（i）必要性（ii）有・・・
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2011年06月21日(火)
［精神医療］ 総合病院精神科と救急医療機関との連携などが課題
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厚生労働省が6月17日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会で配付された資料。この日は、医療機能としての精神科救急の現状と課題について議論を行った。
前回会合（5月27日）で、検討課題が（1）公的機能としての精神科救急（主に措置入院）（2）医療機能としての精神科救急（主に身体合併症対応）（3）精神保健指定医の役割（4）自治体の役割―の大きく4点に絞られている。この日は、（2）について議論したことになる・・・
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2011年05月31日(火)
［医療提供体制］ 救命救急センター等での電力確保に向け、補助金支給
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厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設災害対策緊急整備費補助金の交付に関する通知を発出した。この補助金は、東日本大震災を受け、電力不足が見込まれる地域の救命救急センター等について、安定した電力供給を確保するために交付されるもの。
交付対象は、岩手、宮城、福島、茨城、青森など16の都県に所在する救命救急センターと総合周産期母子医療センター（国、独立行政法人、国立大学法人は除く）における「自家発電・・・
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2011年03月07日(月)
［病院］ 22年度の救命救急センター評価、是正項目22点以上は13施設
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厚生労働省は3月7日に、救命救急センターの評価結果（平成22年度）を公表した。救命救急センターの評価は、救急医療体制基本問題検討会報告書（平成9年12月）における「既存の救命救急センターを再評価し、その機能を強化する」との提言等を踏まえ、平成11年度から救命救急センター全体のレベルアップを図ることを目的に実施されている。
今回の平成22年度評価（平成21年度実績）から、新たな方法での充実段階評価が行われてい・・・
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2011年03月02日(水)
［チーム医療］ 実践的なチーム医療の事例や、評価方法の素案示す
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厚生労働省が3月2日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、厚労省当局から、チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集（案）が提示された。
事例集案では、まず、（1）チーム医療を推進するための基本的な考え方（2）急性期・救急医療の場面におけるチーム医療（3）回復期・慢性期医療の場面におけるチーム医療（医療・介護の連携）（4）在宅医療の場面におけるチーム・・・
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2011年02月04日(金)
［医療計画］ NICU病床の応需不可能日を減少させる周産期医療体制 群馬県
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群馬県は2月4日に、群馬県周産期医療体制整備計画（案）を公表した。これは、群馬県の周産期に係る保健医療の総合的なサービスが提供できるよう、国の周産期医療体制整備指針を踏まえ、地域の実情に合わせた「群馬県周産期医療体制整備計画」を策定するもの。計画期間は、平成23年度から平成26年まで。
計画（案）では、群馬県における周産期医療体制として（1）周産期医療に必要な病床（2）総合周産期母子医療センター（3）地・・・
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2011年01月31日(月)
［医療提供体制］ 母体救命救急システムを担う4件目の病院を指定
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東京都は1月31日に、スーパー総合周産期センターを新たに指定したことを公表した。スーパー総合周産期センターとは、救命救急センターと総合周産期母子医療センターの密接な連携により、緊急に母体救命処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる施設のこと。今回、平成23年2月1日付で、府中市の都立多摩総合医療センター・小児総合医療センターの総合周産期母子医療センターを新たに指定した。診療体制としては、産科・新生児科の病床・・・
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2011年01月24日(月)
［医療計画］ 救命救急センターの複数設置等を盛り込む医療計画 兵庫県
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兵庫県は1月24日に、兵庫県保健医療計画（案）を公表した。兵庫県は、平成23年4月1日に保健医療計画の改定を予定しており、今回の改定は、平成20年4月の第5次改定の際に据え置きとなっていた、基準病床数をはじめ、地域医療再生計画や周産期医療体制整備計画の策定など、第5次改定以降の医療を取り巻く状況の変化を踏まえて行われる。
兵庫県には10の2次保健医療圏域が設けられている。県では、「各圏域において、次期保健医療・・・
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2010年12月08日(水)
［臓器移植］ 臓器提供が可能な施設一覧を公表 臓器移植ネットワーク
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- ガイドライン上の5類型に該当する施設一覧（12／8）《日本臓器移植ネットワーク》
- 発信元：日本臓器移植ネットワーク カテゴリ： 医療提供体制
脳死者から臓器摘出を行えるのは、「臓器の移植に関する法律の運用に関する指針（ガイドライン）」により、高度の医療を行う、（1）大学附属病院（2）日本救急医学会の指導医指定施設（3）日本脳神経外科学会の専門医訓練施設（4）救命救急センター（5）日本小児総合医療施設協議会の会員施設―のいずれ・・・
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2010年11月29日(月)
［補正予算］ 災害拠点等以外の病院耐震化、国交省が診断・改修費を補助
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国土交通省は11月29日に、「平成22年度補正予算 住宅・建築物の耐震化緊急支援事業」を公表した。
この事業は、緊急に耐震化が必要な建築物等について、耐震化の促進および経済対策として関連投資の活性化を図るため、 建築物の所有者が実施する耐震診断等に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するもの。
補助金額は、耐震診断を行う建築物の所有者等に対し、1棟あたり200万円（上限）、耐震改修を行う建築物の所有者・・・
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2010年11月15日(月)
［看護］ 臨床看護師の医行為としての業務拡大によるメリットや課題を発表
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厚生労働省が11月15日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、医療現場における看護師の教育・研修について、ヒアリングが行われた。
資料には、（1）けいじゅヘルスケアシステムにおける看護師のキャリアアップ：社会医療法人財団董仙会(p19～p47参照)（2）臨床看護師の医行為における業務拡大に向けて：医療法人鉄蕉会亀田総合病院(p48～p87参照)（3）褥瘡教・・・
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2010年08月02日(月)
［災害医療］ 東京DMAT病院に医科歯科大病院など指定、22病院に 東京都
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東京都は8月20日に、災害医療派遣チーム『東京DMAT』を、22病院体制に拡充したことを明らかにした。
東京都では、平成16年度に、大震災等の自然災害をはじめ、大規模交通事故等の災害現場で負傷者に対する医療処置を行う災害医療派遣チーム『東京DMAT』を7病院体制で発足させ、平成21年度までに19病院体制に強化・充実を図ってきた。
今回、8月20日付で新たに、（1）東京医科歯科大学医学部附属病院（2）日本医科大学多摩永・・・
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2010年03月18日(木)
［災害医療］ 東京DMAT指定病院を19病院に拡充 東京都
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東京都はこのほど、災害医療派遣チーム「東京DMAT」を拡充したことを公表した。
東京都では、平成16年度に大震災等の自然災害をはじめ大規模交通事故等の災害現場で負傷者に対する医療処置を行う災害医療派遣チーム「東京DMAT」を7病院体制で発足。平成19年度までに17病院体制に増強してきた。今回、3月19日付で新たに日本大学医学部附属板橋病院と東京女子医科大学病院の2病院を指定し、体制を19病院に拡充することとなった&l・・・
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2010年01月27日(水)
［診療報酬］ 重点課題の入院部分、算定要件等を整理した短冊提示 中医協
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厚生労働省が1月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、骨子における重点課題のうち入院部分について、いわゆる「短冊」が提示された。短冊には、項目ごとの算定要件や趣旨が整理されており、新点数を○○点といった具合であらわしている。
今回提示されたのは、入院部分で（1）救急入院医療の充実に係る評価（2）一般病棟入院基本料等の評価（3）医療関係職種の役割分担と連携の評価（4）病院勤務医の負担を軽・・・
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2010年01月26日(火)
［病院］ 救命救急センターの平成21年度評価、214ヵ所全てが充実段階Aに
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厚生労働省は1月26日に、平成21年度の救命救急センターの評価結果を公表した。これは、既存の救命救急センターを再評価し、その機能を強化することを目的として、平成11年度より実施しているもの。資料では、平成21年3月31日までに運営を開始した、全国214ヵ所（国立30施設、自治体83施設、公的44施設、民間57施設）の救命救急センターを対象に調査結果をまとめている。
充実段階がAと評価された施設は、平成20年度と同様100％・・・
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2010年01月25日(月)
［地域医療］ 群馬県、東毛・西毛両地区の医療再生計画を詳述
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厚生労働省はこのほど、群馬県の地域医療再生計画の詳細について公表した。厚労省ではこれまでに、全都道府県について地域医療再生計画の概要を示しており、これはその詳細版にあたるもの。
資料では、（1）東毛地域（2）西毛地域―の医療提供体制について再生計画を詳述している。
東毛地域では、地域内に三次救急機能がなく、また地域周産期母子医療センターの応受不可能日が年間の半数以上に達しているなどの問題がある。・・・
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2010年01月15日(金)
［診療報酬］ 外来管理加算について、委員が新ルールを提案 中医協総会
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厚生労働省が1月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、地域の特性を考慮した診療報酬点数(p52～p60参照)や再診料及び外来管理加算(p51参照)などについて議論を行った。
外来管理加算については、1号側・2号側のこれまでの意見が示され、論点として、外来改定財源0.31％という条件の下で、（1）統一後の再診料の点数設定（2） 5分要件廃止後の外来管理加算の点数設定や新たな算定・・・
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