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2015年05月12日(火)
[臨床研究] 厚労省が臨床研究の適正実施等目的に法制化を提案 自民党会議
- 自由民主党は5月12日、社会保障制度に関する特命委員会の医療に関するプロジェクトチーム・厚生労働部会合同会議を開催した。臨床研究にかかる制度の見直しを議題とし、厚生労働省が、現在検討中の臨床研究の法制化に関する枠組み案などについて説明した。 厚労省は、一連の研究不正事案の発生をふまえ、被験者の保護と臨床研究の適正な実施の確保などを目的として創設する次のような制度を提案した(p3参照)。 (1)「未・・・
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2015年05月08日(金)
[規制改革] インバウンドで日本式医療ショーケース化提案 政府WG
- 政府は5月8日、産業競争力会議の「改革2020ワーキンググループ(WG)」を開催し、関係省庁からヒアリングした。 今回は、内閣官房健康・医療戦略室が、医療国際展開(インバウンド)について説明した。「2020年の日本式医療ショーケース化」として、とくに海外に発信したい日本の医療を実際に体験してもらう拠点(既存の医療機関など)をショーケース化する案を提示。イメージとして、海外で明確な治療が存在していない医療と、・・・
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2015年05月07日(木)
[先進医療] 迅速評価の対象として29品目の医療機器を提示 先進医療会議
- 厚生労働省は5月7日、「先進医療技術会議」を開催し、(1)国家戦略特区における保険外併用療養の特例の対象医療機関の選定(p5~p38参照)、(2)先進医療制度の運用(p39参照)、(3)先進医療の専門評価体制による迅速評価の対象品目(p40~p44参照)(p45~p51参照)―などについて討議した。 (3)で触れられている「迅速評価」は、2014年12月の中央社会保険医療協議会・総会でも、「最先端医療迅速評価制度」と・・・
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2015年04月27日(月)
[DPC] I群の機能の低い本院は評価係数IIで対応、II群でも検討 DPC分科会1
- 厚生労働省は4月27日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」の今年度初会合を開き、「DPC制度(DPC/PDPS)にかかるこれまでの検討状況について検討結果(中間取りまとめ)案」などを議論した。 検討結果案では、(1)医療機関別係数、(2)DPC導入の影響評価にかかる調査(退院調査)にかかる検討課題に関し一定の結果を取りまとめ中医協基本問題小委員会に報告するとしている。 (1)では、厚労省はI群のあり方に関して・・・
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2015年04月17日(金)
[研究] 厚労・文科・経産連携「医療分野研究開発推進計画」は順調 政府
- 政府は4月17日、健康・医療戦略推進専門調査会を開催し、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の連携プロジェクトである「医療分野研究開発推進計画」(p131~p189参照)の実行状況(p15~p64参照)について討議した。同計画は、2014年7月に、健康・医療戦略推進本部が決定しており、2015年度予算は、前述の3省分を合わせて1,423億円(うち175億円は調整費)(p11参照)。また、この調査会は、健康・医療戦略推進本部令に・・・
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2015年03月30日(月)
[がん対策] 3年以内に全拠点病院でチーム医療体制を整備 がん対策協議会
- 厚生労働省は3月30日、「がん対策推進協議会」を開催し、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書案」(p37~p68参照)について討議した。現行の基本計画(p129~p167参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。2007年に施行された「がん対策基本法」にもとづき、同年に閣議決定された前基本計画をさらに充実させ、「国民の視点に立ったがん対策の実施」などを基本方針に掲げる。その・・・
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2015年03月30日(月)
[診療報酬] 地域包括ケアや薬剤料に関する疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は3月30日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付(その13)」について事務連絡を行った。(1)【地域包括ケア病棟入院料】(p2参照)、(2)【検査】(p2~p3参照)、(3)【処方料/処方せん料】(p3参照)、(4)【薬剤料】(p3~p4参照)、(5)【手術】(p5参照)に関するQ&Aを掲載している。 各事項における、主な回答として次の内容があげられる。 (1)【地域包・・・
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2015年03月23日(月)
[DPC] 機能評価係数IIに精神病床の有無を加えるなどの方針案 DPC分科会
- 厚生労働省は3月23日、中央社会保険医療協議会の下部組織として5つある診療報酬調査専門組織の1つ、「DPC評価分科会」を開催し、(1)「医療機関別係数」などに関する検討課題(p4~p7参照)、(2)2013年度DPC導入の影響評価に関する調査「退院患者調査」の結果報告に対する、中医協基本問題小委からの指摘事項の分析(p8~p36参照)、(3)2014年度特別調査(アンケート)の中間報告(p37~p65参照)―などについて討議し・・・
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2015年03月06日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(3月9日~3月14日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(3月9日~3月14日)(2/27)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2015年03月04日(水)
[国家戦略特区] 保険外併用療養・高度医療提供事業が拡大へ 東京圏会議
- 政府は3月4日、「東京圏国家戦略特別区域会議」を開催し、(1)保険外併用療養に関する特例関連事業、(2)国家戦略特別区域高度医療提供事業―を含む、区域計画の変更内容案を提示した(p2~p5参照)。それぞれの具体的な内容は次の通り。 (1)は、国家戦略特別区域法第26条にもとづく事業。日本では未承認であっても、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリアで承認されている医薬品や、日本で適応外の医薬品・・・
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2015年02月25日(水)
[医療機器] 指定高度管理医療機器などの認証基準案報告 医療機器部会
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- 薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会(2/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 医療機器・再生医療等製品担当参事官室 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2015年01月15日(木)
[先進医療] 「適」と判断できる条件などが提示される 先進医療会議
- 厚生労働省は1月15日、先進医療会議を開催し、先進医療Bとして2つの医療技術を審査し―(1)難治性頻回再発型/ステロイド依存性ネフローゼ症候群に対するミコフェノール酸モフェチル経口投与(p13~p52参照)を、総評で「条件付き適」、(2)咽喉頭がんに対する経口的ロボット支援手術(p53~p102参照)を、総評で「継続審議」と判断した。 それぞれに付された意見は次の通り。 (1)「被験者の適格基準および選定方法」や・・・
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2015年01月15日(木)
[先進医療] 「条件付き適」と「継続審議」各1技術 先進医療会議
- 厚生労働省は1月15日、先進医療会議を開催し、「難治性頻回再発型/ステロイド依存性ネフローゼ症候群に対するミコフェノール酸モフェチル経口投与」(p7~p26参照)が総評で「条件付き適」、「咽喉頭がんに対する経口的ロボット支援手術」(p27~p51参照)が、総評で「継続審議」と判断された。(1月16日に詳報します)・・・
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2015年01月14日(水)
[医療提供体制] 提供施設の負担軽減に関する3論点を提示 臓器移植委員会
- 厚生労働省は1月14日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「臓器移植委員会」を開催し、(1)最近の臓器移植の実施状況(p5~p9参照)、(2)臓器提供施設の負担軽減に関する論点(p10~p14参照)などについて討議した。 (2)では、臓器移植関連学会協議会の提言に基づいて、次の3論点が提示された(p11~p13参照)。 (i)レシピエント候補者への意思確認の早期化(「法的に死亡したことが確定するのは第2回目の判定終了・・・
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2014年12月17日(水)
[看護] 経口・経鼻気管挿管など2行為を特定行為から除外 厚労省研修部会
- 厚生労働省は12月17日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、議論のあった「経口・経鼻気管挿管の実施」および「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」を特定行為とせず(p3参照)、計38項目を特定行為とする意見書(p7~p12参照)を取りまとめた。 同部会では、「経口・経鼻気管挿管の実施」と「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」について、実施場面や患者の病態などの限定が・・・
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2014年12月12日(金)
[がん対策] がん対策の充実に向けて中間評価案 がん対策推進協議会
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- がん対策推進協議会(第46回 12/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
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2014年12月11日(木)
[先進医療] da Vinci肺手術、病床数要件などに指摘 先進医療技術審査部会
- 厚生労働省は12月11日、「先進医療技術審査部会」を開催し、新規申請技術の評価結果や先進医療の取り下げなどを議題とした。 先進医療技術Bに申請された、臨床病期I期の原発性非小細胞肺がんに対する「内視鏡手術支援ロボット(da Vinci Surgical System)による肺手術」は、「継続審議」と判断された(p11参照)(p26参照)。 医療機関の要件を病床数100床以上としているが、実施体制を維持するために現実的な規模か・・・
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2014年12月11日(木)
[先進医療] da Vinciによる肺手術、継続審議に 先進医療技術審査部会
- 厚生労働省は12月11日、「先進医療技術審査部会」を開催し、先進医療技術Bに申請された、臨床病期I期の原発性非小細胞肺がんに対する「内視鏡手術支援ロボット(da Vinci Surgical System)による肺手術」は、「継続審議」と判断された(p11参照)(p26参照)。 また、先進医療Bとして申請されていた、原発性ALアミロイドーシスに対する「ボルテゾミブ静脈内投与、メルフェラン経口投与およびデキサメタゾン経口投与の・・・
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2014年12月04日(木)
[先進医療] 上肢骨変形のカスタムメイド手術「条件付き適」 先進医療会議
- 厚生労働省は12月4日、先進医療会議を開催し、先進医療Bとして上肢骨の変形に対する「カスタムメイド手術ガイドおよびカスタムメイド骨接合プレートを用いた上肢骨の変形の矯正」(p6~p18参照)が総評で「条件付き適」(p9参照)と判断された。 また、「腹膜播種を伴う胃がんに対する2次治療としてのS-1/オキサリプラチン+パクリタキセル腹腔内投与併用療法」については、取り下げが報告された(p23参照)。 この・・・
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2014年11月14日(金)
[先進医療] 先進医療を実施している医療機関の一覧を公表 厚労省
- 11月1日現在で【先進医療B】44種類(p21~p34参照)あるいは【先進医療A】58種類(p1~p21参照)を実施している医療機関について、厚生労働省が11月14日に公表。たとえば【先進医療B】のうち、「内視鏡下手術用ロボットを用いた腹腔鏡下腎部分切除術 腎がん(長径が7cm以下でリンパ節転移および遠隔転移していないものに限る)」の実施機関として、聖路加国際病院(東京)、九州大学病院(福岡)などが新たに加わった。・・・
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2014年11月12日(水)
[先進医療] 先進医療技術Bの1技術が条件付き適 先進医療技術審査部会
- 先進医療技術Bとして継続審議されていた「咽喉頭がんに対する経口的ロボット支援手術」が11月12日、総評で「条件付き適」と判断された(p11参照)(p14参照)。実施条件は、「腫瘍部位、手術後造設等を行った時期等の情報を付記する」「ヒトパピローマウイルス(HPV)陽性の有無(血清および組織)について術前の検査項目に追加する」など(p14~p15参照)。 なお、先進医療Bとして申請されていた「腹膜播種を伴う胃・・・
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2014年11月05日(水)
[改定速報] 手術等の休日加算1等、当直が診療科全体で12日以内なこと必要
- 厚生労働省は11月5日に、疑義解釈資料の送付(その11)について事務連絡を行った。 今回は、【透視診断・経管栄養カテーテル交換法】【処置・手術】【輸血管理料】【DPC】についてQ&Aを掲載している。 【処置・手術】の通則に掲げられた『休日加算1』『時間外加算1』『深夜加算1』の施設基準について、通知(「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」平成26年3月5日付・保医発0305第2号)では「・・・
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2014年10月31日(金)
[医療提供体制] 高度急性期等の定量基準、医療資源投入量をベースに検討
- 厚生労働省は10月31日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。 この日は、「平成37年(2025年)の医療需要」の推計方法について議論したほか、在宅医療現場からのヒアリングを行った。◆医療資源投入量ベースに、高度急性期・急性期等を区分する定量基準を検討 前回(10月17日)会合では、平成37年(2025年)の医療需要・各医療機能の必要量を推計するにあたり、「『社会保障・税一体改革の【医療・・・・
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2014年10月17日(金)
[改定速報] 向精神薬の多剤投与に係る減算、対象薬剤を一部追加
- 厚生労働省は10月17日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 今回は、平成26年度改定に関連する下記の3本の通知について、一部訂正を行っている(p1参照)。(1)基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(平成26年3月5日付・保医発0305第1号)(p2~p4参照)(2)特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(平成26年3月5日付・・・
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2014年10月16日(木)
[病床機能] 病床機能報告制度は対象病院で義務、報告しない場合には罰則も
- 厚生労働省は10月16日に、「平成26年度病床機能報告Q&A集」(平成26年10月16日版)を公表した。 今年(平成26年)10月から病床機能報告制度がスタートした。 これは、一般病床・療養病床を有するすべての病院・有床診療所が、(1)自院の一般病棟・療養病棟が持つ(持たせたい)機能(2)構造設備・人員配置等(3)具体的な医療の内容―の3点を毎年、都道府県に報告する制度だ。 都道府県は、報告されたデータと、地域の人口・・・
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