-
2009年01月30日(金)
201万リットルの血液確保のため、献血推進の計画案を公表 厚労省
-
厚生労働省は1月30日に、平成21年度の献血の推進に関する計画(案)を公表した。この計画は、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律に基づき策定されるもの。
計画(案)では、平成21年度に必要と見込まれる輸血用血液製剤の量は、全血製剤0.02万リットル、赤血球製剤48万リットル、血小板製剤15万リットルなどとし、そのためには計201万リットルの血液を献血により確保する必要があるとしている(p3参照)。
ま・・・
-
2009年01月21日(水)
注射用ノボセブン、不採算品再算定により薬価引き上げ 厚労省通知
-
厚生労働省が1月21日付けで地方厚生(支)局医療指導課長等宛てに出した通知で、「注射用ノボセブン1.2mg及び同4.8mgの薬価の改定」に関するもの。今回の薬価改定は、「薬価算定の基準について」に基づく不採算品再算定により、薬価の引き上げを行ったもの。
同製剤はウシ由来成分が使用されており、ウシ海綿状脳症(BSE)対策等の安全対策への費用負担が増加していたことから、従来の薬価のままでは不採算とされ、供給困難に・・・
-
2008年12月12日(金)
抗インフルエンザウイルス薬の安定供給、医療機関、卸売販売業に周知要請
-
厚生労働省がこのほど、都道府県の衛生主管部宛てに出した通知で、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等に関するもの。
通知では、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給を図るために、患者数等の動向を勘案して必要量を精査した上で、特定の医療機関、薬局に過剰な量が供給されないことがないよう、管内の医療機関や卸売業者等に対し、周知徹底するよう求めている(p2参照)。
具体的には、卸売業者は注文量への配慮・・・
-
2008年10月10日(金)
インフルエンザワクチン、予約分は確保される見込み 厚労省通知
-
厚生労働省は10月10日付けで都道府県の衛生主管部(局)宛てに、インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策について通知を出した。
通知では、(1)今冬の製造量に係る対応(2)今冬の融通用保管在庫(3)予約の解除―などについて説明している。
今冬の予約本数は8月末現在で2334万本程度であることから、十分な流通在庫が存在すると考えられる、としている。今年の予約本数である約2334万本の供給については、10月3日現・・・
-
2008年09月18日(木)
インフルエンザワクチン、全注文量が前年実績を上回らないよう注意喚起
-
厚生労働省が9月18日に開催した、都道府県インフルエンザワクチン担当者会議で配布された資料。
資料には、(1)インフルエンザを含む感染症の動向(p4~p28参照)(2)第12回インフルエンザワクチン需要検討会の検討結果(p29~p32参照)(3)インフルエンザワクチンの安定供給対策(p33~p44参照)(4)都道府県のインフルエンザワクチン供給体制に対する考え方(p45~p56参照)―などが掲載されている。
また、平・・・
-
2008年07月09日(水)
後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム、進捗状況を公表 厚労省
-
厚生労働省は7月9日に「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の実施状況を公表した。このプログラムでは、「平成24年度までに後発医薬品のシェア(数量ベース)を30%以上」という目標の達成に向け、国と関係者が実施すべき取組をとりまとめており、平成20年4月現在の同プログラムの実施状況を示している(p1参照)。
資料では、(1)安定供給等(2)品質確保(3)後発品メーカーによる情報提供(4)使用促進に・・・
-
2008年03月05日(水)
医療用医薬品の流通改善への取組みを周知徹底するよう依頼 厚労省通知
-
厚生労働省は3月5日付けで関係団体等宛てに、平成20年度薬価改定に伴う医療用医薬品の流通に関する通知を出した。
平成20年度には、薬価ベース5.2%の薬価改定が行われることになり、4月1日から施行される。これに伴い、長期にわたる未妥結・仮納入などの不適切な取引慣行がみられる現状を踏まえて、医療用医薬品の安定供給及び流通改善のさらなる取組みについて周知徹底を求めている(p1~p5参照)。
参考資料として、医・・・
-
2007年11月20日(火)
卸売業者に対し抗インフルエンザ薬の安定供給を求める 厚労省通知
-
厚生労働省は11月20日付けで都道府県の衛生主管部宛てに、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等に関する通知を出した。
通知では、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給を図るために、特定の医療機関や薬局に過剰な量が供給されることがないよう、医療機関等や卸売業者等に対する周知徹底を求めている。
具体的には、卸売業者は注文量への配慮や分割納入への協力、納入時期等の情報を提供するよう記載されている・・・
-
2007年10月12日(金)
インフルエンザワクチン増量、今冬の医療機関注文数量は確保される見込み
-
厚生労働省が10月12日付けで都道府県の衛生担当宛てに出した、インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策に関する通知。通知によると、今冬のワクチンの製造予定量は、当初の見込みより増量され、2520万本の見込みとなっている。また、予約本数は8月末時点で2166万本程度であることから、十分な流通在庫があるとしている。
さらに、国家検定申請中の685万本については、10月下旬から11月上旬に供給されると見込まれており・・・
-
2007年07月30日(月)
病院薬剤師のあるべき業務と役割を明確化 検討会報告書案
-
厚生労働省が7月30日に開催した「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」で配布された資料。この日は、当検討会の報告書(案)が提示された(p3~p15参照)。
報告書案では、病院薬剤師のあるべき業務と役割や人員配置のあり方などが示されている。病院薬剤師の業務は、(1)医療・薬物治療の安全確保と質の向上のための業務(2)医療の安全確保のための情報に関する業務(3)その他取り組むべき業務―の3点に・・・
-
2007年06月04日(月)
麻しんワクチンの公費負担や接種歴の把握を求める 保団連要望書
-
- 麻しん(はしか)集団発生への実効性ある対応を求める要望書(6/4)《保団連》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 保健・健康
-
2006年10月17日(火)
インフルエンザワクチン、今冬の製造予定量は当初見込みより増量
- 厚生労働省が10月17日に都道府県の衛生担当宛てに出した、インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策に関する通知。通知によると、今冬のワクチンの製造予定量は、当初の見込みより増量され、2400万本の見込みとなっている。また、予約本数は8月末時点で2053万本程度であることから、十分な流通在庫があるとしている。さらに、国家検定申請中の450万本については、11月上旬の供給となることから、一時的な品薄感が一部生じる可・・・
-
2006年03月10日(金)
後発医薬品の安定供給等について(3/10付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省医政局が3月10日に日本製薬団体連合会と都道府県、日本医師会等に出した後発医薬品の安定供給に関する通知。通知は「後発医薬品の必要な規格を揃えること等について」と「後発医薬品の安定供給について」の2つの内容について示されている。それによると、平成20年度以降に薬価収載するすべての後発医薬品に対して、対応する先発医薬品と同じ規格を全て揃えて薬価基準収載希望を申請するよう求めている(p2参照)。同・・・
-
2006年02月08日(水)
ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会(第7回 2/8)《厚労省》
- 厚生労働省が2月8日に開催した「ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、ワクチンの安定供給の課題や、ワクチンに関する知識の普及・啓発についての資料が提示された。厚労省は、平成17年度のインフルエンザワクチンの生産量は2082万本で、昨年度と同程度のワクチンが確保されている状態であり、需要予測からみて問題が発生する状況にはないとしている(p8参照)。また、ワクチン・・・
-
2005年10月19日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第69回 10/19)《厚労省》
- 厚生労働省が10月19日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、後発医薬品の使用促進のための環境整備について議論された。資料では後発医薬品の使用の現状を示し、その市場シェアが欧米諸国に比べて低いと指摘。後発医薬品の使用が促進されない理由として、「医療機関は後発医薬品企業による安定供給、情報提供等に係る取組みが不十分であること」などがあげられている。診療報酬においては、平成・・・
-
2005年09月22日(木)
インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策について(9/22付 通知)《厚労省》
- 9月22日に厚生労働省が各都道府県の衛生主管部と日本医薬品卸業連合会宛に出したインフルエンザワクチンに関する通知。同通知は、本年のインフルエンザワクチンの予約本数が10月下旬までに市場に供給される予定であり、過剰な注文を行わないよう呼びかけるもの。本年の予約本数は1680万本程度であり、供給を予定している2020~2100万本には余裕があることを明記し、混乱を避けた安定供給を呼びかけている。
-
2003年12月24日(水)
総合規制改革会議「第3次答申」に対する厚生労働省の考え方《厚労省》
-
- 総合規制改革会議「第3次答申」に対する厚生労働省の考え方《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ:
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。