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2020年02月21日(金)
［介護］ 介護保険事業の基本指針、見直しに向け議論 社保審・介護保険部会
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厚生労働省は21日の社会保障審議会・介護保険部会に、第8期介護保険事業（支援）計画（2021－23年度）の基本指針において「記載を充実する事項（案）」を示した(p7参照)。19年末に取りまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえたもので、地域共生社会の実現に向けた考え方や取り組みの記載など6つの項目を挙げた。委員から反対の意見はなかったが、拠点を増やしても介護人材の取り合いになるなどの意見が・・・
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2020年02月21日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 2月24日－2月29日
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- 来週注目の審議会スケジュール（2月24日－2月29日）（2／21）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2020年02月17日(月)
［感染症］ 新型コロナウイルス患者、緊急時対応で処置室入院も 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（2／17付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年02月14日(金)
［医療提供体制］ 人口100万人以上の構想区域、「むしろ問題が複雑」 厚労省
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厚生労働省は14日、「医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー会議」を開催し、地域医療構想の実現に向けた進捗状況や取り組みなどの認識を自治体の関係者らと共有した。状況を説明した同省の担当者は、人口100万人以上の地域医療構想区域では、そうでない構想区域よりも「むしろ、かなり問題が複雑だ」とし、構想の実現は容易ではないとの認識を示した。 地域医療構想を実現させるため、厚労省は2019年9月、「再編統合」を・・・
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2020年02月14日(金)
［医療改革］ 3つの医療改革の連携・推進を都道府県などに要請 厚労省
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厚生労働省医政局は14日、2019年度3回目の「医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー会議」を開催した。同局の鈴木健彦・地域医療計画課長は、都道府県の担当者らを前に、3つの医療改革について「連携させながら進めていくということが必要」と強調。同時に国、自治体、医療関係者についても連携を強く求めた。 鈴木課長は冒頭のあいさつで、地域医療構想の実現について「医療施設の最適配置の実現と連携」とも表現し、「医・・・
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2020年01月29日(水)
［医療提供体制］ 東京都が外来医療計画の素案を公表
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東京都はこのほど、「東京都外来医療計画」の素案を公表した。地域医療構想調整会議の意見を記載しており、「銀座には診療所は多いが、保険外診療の診療所が多く、実質的に医療過疎地域になりつつある」といった指摘を取り上げている(p7参照)。 素案では、圏域ごとの状況を記載しており、例えば、区中央部（千代田区、中央区、港区、文京区、台東区）については、人口10万人当たりの外来施設数は169.3施設で、全国平均の・・・
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2020年01月29日(水)
［医療提供体制］ 外来機能の明確化、医療計画検討会で集中的に検討 厚労省
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厚生労働省は29日、社会保障審議会・医療部会（部会長＝永井良三・自治医科大学長）の会合で、「外来機能の明確化とかかりつけ医機能の強化」について、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）で、専門的・集中的に検討を進めることを提案した(p21参照)。 「外来医療」を巡っては、2018年の医療法及び医師法の一部改正法で、地域の外来医療の偏在・不足などへの対応・・・
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2020年01月17日(金)
［医療提供体制］ 公立・公的の再検証対象、440病院程度に増える見通し
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厚生労働省は17日、既に公表した「具体的対応方針」の再検証を求める公立・公的424医療機関のリストの精査を行った結果、現時点で7医療機関が再検証の対象から外れる一方、20程度の医療機関が新たに追加される見込みであることを明らかにした。リストを確定するのは、2020年3月以降になる見通し。 厚労省は、▽公立・公的医療機関などの一部データの入力漏れ▽紙レセプト（公費等）の手術実績の追加▽病床機能報告の病棟名・病棟ID・・・
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2020年01月15日(水)
［医療提供体制］ 救命救急センター、自家発電機・受水槽保有を 厚労省
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厚生労働省は15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、救命救急センターが災害時に中心的な役割を果たすことを踏まえ、救急医療の体制構築に係る指針に「災害時に備え、災害拠点病院と同様に自家発電機、受水槽の保有が望ましい」と追記する方針を示した(p161参照)。 災害拠点病院については、東日本大震災後に開催された「災害医療等のあり方に関する・・・
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2020年01月15日(水)
［医療提供体制］ 医療計画指標に災害医療コーディネーター任命者数 厚労省
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厚生労働省は15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、第7次医療計画の中間見直しに関して、災害医療、小児医療、在宅医療に係る指標の見直し案を示した。災害医療については、都道府県が行うストラクチャー指標例として、「災害医療コーディネーター」と「災害時小児周産期リエゾン」の任命者数を盛り込む(p155～p156参照)(p172～p173参照)。 医療・・・
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2020年01月10日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 1月13日－1月18日
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- 来週注目の審議会スケジュール（1月13日－1月18日）（1／10）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2019年12月04日(水)
［診療報酬］ 「新生児特定集中治療室管理料1」で議論 中医協・総会
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厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会に、新生児集中治療室（NICU）の集約化・重点化などについて議論を求めた。全都道府県が2017年にNICU病床の整備目標を達成したことや、規模の小さいNICUの利用率の低さなどから、「新生児特定集中治療室管理料1」を届け出る場合の要件について、病床数を設けて厳しくする必要があるなどの意見があった(p103参照)。 厚労省はNICUの現状について、▽5床以下のNICUの開設主体は・・・
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2019年12月04日(水)
［改定情報］ 「救急医療管理加算」、重症度スコア記載を要請 中医協・総会
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厚生労働省は12月4日の中央社会保険医療協議会・総会に、算定対象患者の基準が不明確との指摘があった「救急医療管理加算」の一部項目について、重症度スコアの記載を求めることを提案し、大筋で了承された。緊急入院が必要な二次救急患者を多く受け入れている医療機関を対象にした評価の新設もほぼ固まった。 「救急医療管理加算」の算定対象患者は、「加算1」が意識障害、心不全、ショックなど9項目（ア～ケ）の状態いずれか・・・
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2019年11月28日(木)
［医療提供体制］ 第7次医療計画の指標の見直し案を提示 検討会で厚労省
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厚生労働省は28日、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、第7次医療計画における医療体制構築の指標の見直しに関する案を示した。委員からは大幅な修正を求める意見は出なかった。 この日の会合で取り上げられたのは、▽周産期▽救急▽へき地▽糖尿病－などの医療体制構築に係る指標。周産期については、精神疾患を合併した妊産婦に対して、産科、精神科、自治体の・・・
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2019年11月27日(水)
［医療提供体制］ 第7次医療計画の中間見直しで議論 在宅医療WG
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厚生労働省は27日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（WG）の第10回会合で、第7次医療計画の中間見直しに向けて、在宅医療の整備状況を評価するための方向性について議論を促した。しかし、複数の構成員が医療計画に数値目標を盛り込むべきだとしている訪問看護に関係する項目や訪問診療を受けた患者数の扱いについて、厚労省は第8次医療計画への検討課題として先送りする姿勢を示した(p11参照)・・・
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2019年11月14日(木)
［介護］ 医療療養病床から介護医療院への移行などで議論 社保審部会
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厚生労働省は14日、社会保障審議会・介護保険部会で、医療と介護の連携についてさらなる議論を求めた。在宅医療・介護連携推進事業や、医療療養病床から介護医療院への移行などにより市町村の負担が増えていることに鑑み、都道府県や国の支援が必要などの意見があった(p27～p48参照)。 部会では、次期介護保険法改正に向けた議論が進んでいて、市町村の在宅医療・介護連携推進事業への取り組みが課題の一つに挙がっている。・・・
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2019年11月06日(水)
［介護］ 介護人材対策で総合確保基金の活用「不十分」の声も 厚労省会議
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厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、2024年の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定の方針について協議を始めた。一部の構成員は、病院のダウンサイジングや再編・統合に合わせて介護事業で看護師などの人材を受け入れるための方策について問題提起したほか、地域の実情に応じた医療や介護の総合的な確保を推進するために創設された地域医療介護総合確保基金が、介護従事者の確保策に十分に使われていないとい・・・
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2019年11月06日(水)
［医療提供体制］ 総合確保基金で再編・統合、民間への影響検証を 厚労省
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厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、保険局から地域医療介護総合確保基金の交付状況について報告を受け、議論した。中心的な議題の1つとなったのは、基金を活用した公立・公的病院の再編・統合について。再編などに伴い新たに開設される病院が、同じ圏域にある民間医療機関の経営に与える影響について、複数の構成員から懸念が示され、効果検証を求める意見が集中した。 2024年に控える次期医療計画および介護保険事業・・・
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2019年10月29日(火)
［医療提供体制］ 「再編統合」で民間データも公表の方針 厚労省医政局課長
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厚生労働省は29日、「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」を省内で開催した。その中で、医政局の鈴木健彦・地域医療計画課長は、高度急性期と急性期の民間病院の診療実績データなども収集し、公表する方針を示した。民間も含めて各病院が地域でどのような医療機能を担うべきかを議論する必要があるといった意見があったためで、鈴木課長は「どのような形で公表するか検討する」と説明。また、回復期や慢性期機能を担う・・・
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2019年10月18日(金)
［医療提供体制］ 全都道府県で整備目標達成、NICU「重点化」へ
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厚生労働省は18日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、新生児集中治療室（NICU）の整備目標を全都道府県で達成し、目標を大きく上回るケースもあるとするデータを示した(p28参照)。各都道府県で2018年度に始まった現在の第7次医療計画では、周産期医療の整備状況を見極める指標として、「NICUを有する病院数・病床数」などを盛り込んでいて、20年度に行う計画の中間見直しか、第8次（24年度以降）の計画に切り替わ・・・
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2019年10月18日(金)
［医療提供体制］ 「再編統合」424病院への風評被害を懸念 病院団体
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厚生労働省は18日、診療実績が乏しい自治体立や公的424病院の地域での役割を「再編統合」も含めて見直すよう各都道府県に要請する方針を、省内の検討会で改めて示した(p174参照)。ただ、医療系の団体からは、「再編統合」のリストに載った病院への風評被害を懸念したり、地方への丁寧な説明を厚労省に求めたりする声が上がった。 厚労省は18日に開かれた「医療計画の見直し等に関する検討会」で、424病院のリストを公表す・・・
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2019年10月02日(水)
［医療提供体制］ 時間外労働の規制緩和、3年ごとの更新制に 厚労省が提案
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厚生労働省は2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が始まる2024年度以降、地域に不可欠な医療の業務に従事する医師などに適用する規制緩和の特例を、3年ごとの更新制にすることを提案した。都道府県がつくる医療計画の中間見直し（3年）とタイミングを合わせ、地域医療提供体制の整備方針と整合性を取れるようにする(p30参照)。 特例の枠組みに反対意見はなか・・・
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2019年09月30日(月)
［看護］ 25年の看護職員需要、16年比で最大36万人増 厚労省
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厚生労働省は9月30日、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の会合で、需給推計や確保対策の方向性などが盛り込まれた中間とりまとめ案を示した。2025年の需要推計に関しては、3つのシナリオを提示。25年は16年と比べて最大で約36万人増となる全国版の暫定値も記載している(p28参照)。次回の会合で意見を集約した上で、中間とりまとめを公表する見通し。 中間とりまとめ案では、16年3月の分科会設置以降、・・・
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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療の評価指標で議論 医療・介護連携に関するWG
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厚生労働省医政局が6日に開いた「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」では、第7次医療計画の中間見直しに向けて、在宅医療に関する評価指標の在り方が議題に上った。構成員からは看取りや急変時の対応などの目標数値を都道府県が設定することに対して、定性的な視点も組み込むなど慎重な対応を求める声があった(p8参照)(p38～p39参照)(p43～p54参照)。 事務局が検討事項としたのは、在宅医療・・・
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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療提供状況の「見える化」でデータの集計項目案
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第7次医療計画の中間見直しに向けて、厚生労働省医政局は療養病床（医療区分1）の患者が退院後に受けた在宅医療・介護サービスの状況や、全国の医療機関による在宅医療の実施状況・患者数の集計などに着手する。国保データベース（KDB）を活用する事業。「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」で6日、データの集計項目案を示した(p21参照)(p23～p25参照)(p27～p35参照)。 国民健康保険中央会・・・
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