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2022年05月25日(水)
[医療提供体制] 次期医療計画、二次医療圏の設定などを議論 厚労省検討会
- 厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は25日、2024年度からの同計画の策定に向け、医療圏や基準病床数などをテーマに議論した。人口の減少が今後進む中、二次医療圏をどう設定するかといった観点で意見を交わした。 厚労省がこの日示した論点は、▽次期医療計画での医療圏<doc2609page15>▽病院や診療所の病床の適正な配置を図るために定める基準病床数<doc2609page29>▽5疾病・6事業、在宅医療ごとの指標&l・・・
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2022年05月23日(月)
[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(12)・DPC/PDPS、点数設定方式Aで初期をより重点評価、Dは短手3拡大も受け153分類に《厚生労働省》
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- 令和4年度診療報酬改定の概要(全体概要版)(3/4)《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 総会(第518回 3/23)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
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2022年05月17日(火)
[医療改革] 全世代型社会保障構築会議が議論の中間整理 政府
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- 全世代型社会保障構築会議(第5回 5/17)・全世代型社会保障構築本部(第2回 5/17)《内閣官房》ほか
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 医療制度改革
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2022年04月28日(木)
[診療報酬] 初診でオンライン資格確認、診療情報なくても3点加算 厚労省
- 厚生労働省は、オンライン資格確認システムを用いて医療機関が初診を行った際に患者の診療情報が存在しなかった場合、2024年3月末までの間は「電子的保健医療情報活用加算」として3点を月1回に限り算定できるとの解釈を明らかにした。システムを活用したこと自体への評価だが、再診で診療情報が存在しなければ算定できない。 この加算は、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤や特定健診の情報を取得し、それを活用し・・・
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2022年03月09日(水)
[医療提供体制] 在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換 厚労省・WG
- 「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」(WG)は9日、在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換を行った。厚生労働省が1回目で示した検討の柱を中心に今夏まで大きなテーマに沿った議論を一巡させ、取りまとめに向けて夏以降に意見を集約していく予定。 厚労省が示した資料によると、全国の在宅患者数は2040年にピークを迎えて高止まりすることが見込・・・
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2022年03月04日(金)
[医療提供体制] 医療人材の確保策、適切な場で議論 厚労省方針
- 厚生労働省は4日、医療現場でのマンパワーの確保策について適切な場で議論する方針を「第8次医療計画等に関する検討会」で示した。また、2025年以降の地域医療構想に関する議論を適切な時期に開始することも明らかにした。 厚労省はこの日、第8次医療計画(24-29年度)に向けた検討や取り組みに当たり、「新型コロナ対応に関する課題」と「40年を見据えた人口構造の変化への対応」が求められると指摘した<doc1045page8>・・・
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2022年03月03日(木)
[医療提供体制] 精神基準病床数の検討は入院患者の減少傾向を勘案 厚労省
- 厚生労働省は、3日に開催された「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」(第6回)で、精神病床における基準病床数に関する検討の方向性を示した。厚生労働科学研究で精神病床における基準病床数の検討を進めるに当たり、「近年、精神病床における入院患者数は減少傾向にあることを勘案したものとする」などとした<doc1166page4>。 厚労省によると、第4回検討会で、精神病床における基準病床・・・
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2022年03月02日(水)
[医療提供体制] 診療所医師の約半数が60歳以上、病院は約15% 厚労省集計
- 2018年時点で診療所に従事する医師の約半数、病院では約15%が60歳以上だったとする集計結果を厚生労働省が明らかにした。医師の平均年齢は診療所が60.0歳、病院は44.8歳で、診療を行う側も高齢化が進んでいることが分かった(p21参照)。 集計結果によると、18年の病院の医師数は20万8,127人で、20年前よりも約5.5万人増加。診療所の医師数は約2万人増の10万3,836人だった。 ただ、高齢化が着実に進展しており、施設ごと・・・
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2022年02月28日(月)
[医療改革] 医師需給や地域・診療科の偏在対策など議論 社保審・医療部会
- 社会保障審議会・医療部会は2月28日、医療従事者の需給に関する「第5次中間とりまとめ」を基に、今後の医師の需給や地域・診療科の偏在対策などを議論した。一部の委員からは、自由開業制を続ける限り病院の勤務医不足の問題は解決しないとして、抜本的な見直し策を求める意見が出た。 中間とりまとめは、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と下部組織の「医師需給分科会」による議論の整理で、2月7日に公表された・・・
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2022年02月17日(木)
[医療提供体制] 循環器病総合支援センターモデル事業で公募要綱案 厚労省
- 厚生労働省は17日、第1回循環器病総合支援委員会で、循環器病総合支援センターモデル事業の公募要綱概要案を提示した。循環器病の患者・家族に対する相談支援や、地域住民を対象とした循環器病に関する情報提供を行うことなどが盛り込まれている(p16参照)。 循環器病対策推進基本計画では「保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実」として、循環器病患者を中心とした包括的な支援体制を構築するため、多職種が・・・
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2022年02月14日(月)
[医療提供体制] コロナ感染妊産婦受け入れ、一部地域で対応困難に 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について(2/14付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 地域医療計画課 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年02月08日(火)
[医療制度改革] 改革工程表2021、かかりつけ医機能の明確化、有効な発揮へ「制度化」が焦点に
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- 経済財政諮問会議(第17回 12/23)《内閣府・財務省・厚生労働省》ほか
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
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2022年01月12日(水)
[医療提供体制] 将来の医師需給、第5次中間とりまとめ案了承 厚労省検討会
- 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」などは12日、第5次中間とりまとめの案を大筋で了承した。2029年ごろに医師は需給が均衡してその後も増加を続けるが、人口の減少に伴って将来的には需要が減少局面になるため、医師の増加のペースについて見直しが必要だと指摘。ただ、地域や診療科で依然として偏在があるため、対策を講じる重要性を強調している(p6参照)。会合では一部の構成員が、病院の勤務医が不足して・・・
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2021年12月24日(金)
[予算] 地域医療構想の実現へ757億円を計上 22年度予算案で厚労省医政局
- 厚生労働省医政局は、2022年度予算案で2,083億600万円を計上した。前年度の当初予算から156億4,300万円(対前年度比93.0%)の減少。主な施策として、地域医療構想の実現に向けた取り組みの推進で757億円、医療計画等に基づく医療体制の推進に545億円、医師・医療従事者の働き方改革の推進に118億円をそれぞれ充てた(p3参照)。 現役世代の急激な減少による労働力の制約が強まる40年も見据え、厚労省は、質が高く効率的な・・・
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2021年12月17日(金)
[医療提供体制] 紹介受診重点医療機関の明確化へ基準を明示 厚労省
- 厚生労働省は17日、「医療資源を重点的に活用する外来」(医療資源重点活用外来)を地域で基幹的に担う医療機関の明確化につなげるための基準を明らかにした。基準は、初診では外来件数のうち医療資源重点活用外来の件数の占める割合が40%以上、かつ再診の場合は25%以上とする。また、「紹介率50%以上、かつ逆紹介率40%以上」という指標も提示。これらを参考に、地域の協議の場で明確化を図ってもらいたい考え。 厚労省が、・・・
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2021年11月12日(金)
[診療報酬] 重点外来の評価、地域医療支援病院入院診療加算を例示 厚労省
- 厚生労働省は12日、医療資源を重点的に活用する外来の評価などについて、中央社会保険医療協議会・総会に論点を提示した。こうした外来の評価では参考に、「地域医療支援病院入院診療加算」(入院初日1,000点)として評価していることを例示し、診療側がその方向に賛同した(p44参照)(p52参照)。 外来機能の分化・連携の強化で、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関に関する評価について、・・・
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2021年11月11日(木)
[医療提供体制] 感染症対応で結核病床の有効活用を提言 国立病院機構
- 国立病院機構の前田光哉・医務担当理事は11日、今後の新興感染症への対応で結核病床を有効的に活用することを厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」で提案した。呼吸器系の新興感染症対応への備えとして既存の結核病床の一般病床化を認めた上で、「モデル病床化」などを進める必要性を強調。これにより、平時は結核や一般診療に、感染症の流行時には速やかに患者の受け入れに対応できる体制を整えられると指摘した・・・
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2021年11月05日(金)
[医療提供体制] コロナ対応で大阪府などからヒアリング 医療計画検討会
- 厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は5日、新型コロナウイルスの感染拡大への対応を2自治体と2団体からヒアリングした。大阪府の藤井睦子健康医療部長はこの中で、現行法に基づく病床確保の要請には限界があると指摘し、病床や医療従事者を確保して新興感染症に対応できるようにするため、非常事態の際に一定の強制力を持つ法整備を提案した(p104参照)。 藤井氏は「新型コロナの病状の経過が比較的緩やかだっ・・・
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2021年11月05日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月8日-11月13日
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- 来週注目の審議会スケジュール(11月8日-11月13日)(11/5)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2021年10月20日(水)
[診療報酬] 地域包括診療料の対象疾患に心不全やCKDを追加 厚労省が提案
- 中央社会保険医療協議会の総会が20日に開かれ、厚生労働省は、小規模病院(許可病床200床未満)や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料の対象疾患に、2022年度の診療報酬改定で心不全や慢性腎臓病(CKD)を追加することを提案した(p65参照)。専門医との連携を促し、治療や悪化予防の管理を円滑にするのが狙い。 これに対し、目立った反対意見はなかった。ただ、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合・・・
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2021年10月13日(水)
[医療提供体制] 新興感染症と救急医療提供体制など検討事項案提示 厚労省
- 厚生労働省は13日、第1回救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループの会合で、今後の主な検討事項案などを示した。救急医療に関しては、「新興感染症等と救急医療提供体制の関わり方」などを挙げている(p12参照)。 新型コロナウイルス感染症への対応を巡っては、医療計画の見直し等に関する検討会が「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方」(2020年12月)をまとめて・・・
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2021年10月13日(水)
[医療提供体制] コロナ対応で取り組み状況などをヒアリング 厚労省検討会
- 厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は13日、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関や自治体などの担当者などに取り組み状況などをヒアリングした。新型コロナの医療と一般の医療との両立について、現場からは、各職員のモチベーションの維持と地域からのニーズへの対応とのバランスを取ることが重要になるとの指摘があった。 この日の会合では、新型コロナに対応する病院や自治体、関係学会などから新型コロ・・・
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2021年10月13日(水)
[医療提供体制] 在宅医療及び医療・介護連携に関するWGが初会合 厚労省
- 都道府県が第8次医療計画等を策定する2023年度に向け、「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が13日、初会合を開いた。 厚生労働省はこの日、同ワーキンググループに今後の検討事項の案を示した(p30参照)。項目の柱は、(1)在宅医療の基盤整備(2)患者の状態に応じた、質の高い在宅医療提供体制の確保(3)災害時や新興感染症拡大時における在宅・・・
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2021年10月12日(火)
[医療改革] 24年度を見据え、医療費の伸びの抑制が優先課題 経団連が提言
- 経団連は12日、今後の医療・介護制度改革に向けた提言を公表した。第8次医療計画や第4期医療費適正化計画などが始まる2024年度を見据えた制度改革では、特に医療費の伸びの抑制に優先的に取り組む必要があると指摘(p18参照)。また、「かかりつけ医機能」の制度化の検討も課題に挙げている(p19参照)。 24年度には、この2つの新たな計画や第9期介護保険事業計画がスタートするほか、診療報酬と介護報酬の同時改定が行・・・
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2021年10月11日(月)
[医療提供体制] 医療・介護の総合確保方針改定へ3つの論点を提示 厚労省
- 厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」(総合確保方針)の次期改定に向けて、3つの論点を示した(p87参照)。2022年末を目途に方針を取りまとめる考え。 24年度からの第8次医療計画と第9期介護保険事業(支援)計画に向けて、都道府県は23年度中に策定を行う。厚労省は、両計画の同時改定を踏まえた、医療計画基本方針と介護保険事業計画基本指・・・
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