過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年03月02日(水) ［医療安全］国立大附属病院の防災機能強化「報告書骨子」案　文科省検討会

国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する検討会（第4回　3／2）《厚生労働省》: 発信元：文部科学省文教施設企画部計画課整備計画室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　文部科学省は3月2日、「国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する検討会」を開催し、「報告書骨子」案(p31～p32参照)を提示した。国立大学附属病院は、大規模災害時には電気・水の確保など医療継続のための防災機能強化が重要な課題とされており、この検討会は、附属病院の機能・役割や地域性などをふまえて、救命搬送のための動線確保など防災機能強化や、自家発電・受水槽・排水などの基幹設備整備の考え方について検討・・・

2016年01月29日(金) ［がん対策］地域がん診療病院として10医療機関を推薦　厚労省検討会

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第11回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学

　厚生労働省は1月29日、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催し、「新規指定推薦・指定更新推薦の医療機関」(p9～p10参照)を示した。　がん診療連携拠点病院などの指定要件は、「指針」と呼ばれる「がん診療連携拠点病院等の整備について」（2014年1月10日付健発0110第7号厚労省健康局長通知）に定める要件を充足していることが原則(p5参照)。　この指針では、都道府県拠点病院は都道府県に１カ所、・・・

2016年01月19日(火) ［医療改革］医療費適正化基本方針を2015年度中に策定　関係部局長会議2

平成27年度全国厚生労働関係部局長会議厚生分科会（1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、保険局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。　医療費適正化計画に関して、保険局は国民の高齢期の適切な医療確保を図る観点から医療費適正化を総合的に推進するため、国が医療費適正化基本方針を策定し、6年を1期として医療費適正化計画を定めていると説明。2015年成立の法改正事・・・

2015年11月30日(月) ［改定速報］ 2次医療圏ごとの救急車の受け入れ評価は見送り　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第8回　11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月30日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）機能評価係数II(p53～p58参照)、（2）次期2016年度改定に向けたDPC制度（DPC／PDPS）の対応について検討結果案(p5～p52参照)―などを議論した。　　（1）に関しては、今回、次期2016年度改定に向けて、新たに、（i）臨床研究中核病院の評価(p53～p58参照)、（ii）2次医療圏ごとの救急車の受け入れ状況の評価(p58参照)―を検討した・・・

2015年11月27日(金) ［周産期］ NICUとMFICUの現状や地域格差解消策を提示　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第3回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は11月27日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「新生児集中治療室（NICU）および母体・胎児集中治療室（MFICU）の適切な病床数と配置」(p5～p57参照)などがテーマとして俎上にのぼった。周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。この期間の医療は、産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要で、「周産期医療」と呼ばれている。　今回のテーマに関して、厚労省・医政局「地・・・

2015年11月11日(水) ［医療提供体制］地域の医療構想策定に役立つ都道府県別データ集　日医総研

地域の医療提供体制の現状 ―都道府県別・二次医療圏別データ集―（2015年度版）、地域の医療介護提供体制の現状―市区町村別データ集（地域包括ケア関連）―（2015年度）（11／11）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構は11月11日、日医総研ワーキングペーパーとして、2015年度の（1）地域の医療提供体制の現状（都道府県別・2次医療圏別データ集）(p1～p38参照)、（2）地域の医療介護提供体制の現状（市区町村別データ集・地域包括ケア関連）(p39～p51参照)を公表した。著者はどちらも、高橋泰、江口成美、石川雅俊の各氏。　（1）は、2012年に第1版が公表された2次医療圏データ集の第4版で、全国で進められて・・・

2015年10月23日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.46　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第46号　10／23）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　「キーワードでみる厚生行政」（10月14日～10月22日）(p1～p3参照)をアップしました。　今回は、（1）DPC評価機能係数IIの見直し(p2参照)、（2）がん医療における空白の2次医療圏は84地域に減少(p3参照)―を解説。（1）は、10月14日の中央社会保健医療協議会・診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」において、（2）は、10月21日の中医協・総会で、それぞれ示された内容です。　勉強会や企画書の資料作成などにす・・・

2015年10月21日(水) ［改定速報］地域がん診療病院・小児がん拠点病院の体制評価　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第307回　10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月21日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定に向けて「個別事項」をテーマとし、がん対策などの論点を示して議論した（10月21日に既にお伝えします）。がんに関して、厚労省は、（i）がん診療提供体制、（ii）緩和ケアの充実、（iii）医師主導治験における保険外併用療養費―に分類し課題と論点を示している。　（i）に関し、厚労省は2001年頃、がん診療連携拠点病院がない2次医療圏は・・・

2015年09月18日(金) ［医療提供体制］地域医療構想策定時の都道府県間調整に関する通知　厚労省

地域医療構想策定における患者流出入を踏まえた必要病床数推計の都道府県間調整方法について（9／18付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月18日付で、地域医療構想策定において、病床機能区分ごとの将来の必要病床数などを算定する際の「都道府県間の供給数の調整」に関する通知（医政地発0918第1号）(p1～p6参照)を、都道府県の担当部署などに向けて発出した。　地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる、2025年の医療提・・・

2015年09月14日(月) ［リハビリ］　若手理学療法士など対象に実務研修生の募集開始　東京都

若手の理学療法士および作業療法士実務研修生を募集します！─地域リハビリテーション支援センターで人材育成─（9／14）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療政策課　　カテゴリ： 医療保険

　東京都は9月14日、若手の理学療法士および作業療法士を対象とするリハビリ実務研修の募集を開始した。対象は都内の医療機関などに従事する実務経験が原則1年目から5年目までの理学療法士、作業療法士。研修は、2次保健医療圏ごとに地域リハビリテーション支援センター（以下、支援センター）として指定されている12施設のうち、「医療法人社団輝生会初台リハビリテーション病院」、「東京都リハビリテーション病院」、「独立行政・・・

2015年08月28日(金) ［介護保険］認知症疾患医療センターに三井記念病院など29医療機関　東京都

認知症疾患医療センターを新たに29医療機関指定しました（8／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制

　東京都は8月28日、三井記念病院など29医療機関（19病院、10診療所）を、新たに「認知症疾患医療センター」として指定すると発表した。　東京都は、認知症患者とその家族の支援体制構築のため、医療機関や、医療と介護の連携を推進する「認知症疾患医療センター」の整備を進めている。同センターの役割は、（1）地域連携型（区市町村での認知症医療・介護連携の推進）、（2）地域拠点型（2次保健医療圏の認知症医療の拠点）―の2つ・・・

2015年08月27日(木) ［医学部］東北薬科大医学部の新設を許可　文科省大学設置審議会

平成28年度開設予定の大学の学部の設置等に係る答申について（8／27）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　文部科学省は8月27日、2016年度開設予定の「大学の学部の設置等にかかる答申」で、大学設置・学校法人審議会が東北薬科大学の医学部新設を含む、大学学部等23件、大学院等23件の設置を「可」と判定したと発表した。　医学・介護関連では、東北薬科大学医学部医学科（宮城県仙台市、定員100人）の学部設置が認められた。2016年4月に名称変更し、東北医科薬科大学となる。答申では留意事項で、「修学資金枠55人」と「一般枠45人」・・・

2015年08月18日(火) ［医療改革］ 2025年の都内2次医療圏別の患者伸び率を推計　都医療構想部会

東京都地域医療構想策定部会（第5回　8／18）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　東京都は8月18日、「都地域医療構想策定部会」を開催し、将来のあるべき医療提供体制を議題とした。2013年から2025年の病床機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期・在宅）ごとの「2次保健医療圏別の患者伸び率と自圏域完結率」が示されている。　2025年の高度急性期の総医療需要では、患者数の伸び率は主な医療圏ごとに、区中央部（内訳の各区は文末に表記）は9.8％増（自圏域完結率57.9％）、区西南部11.6％増（同56.3％）・・・

2015年06月29日(月) ［医療改革］ 2025年の必要総病床数の推計結果　東京都

東京都地域医療構想策定部会（第3回　6／29）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　東京都は6月29日、「東京都地域医療構想策定部会」を開き、2025年における医療需要の推計結果を示した(p6参照)。2015年度から各都道府県では、医療介護総合確保推進法に規定される地域医療構想の策定が始められており、医療需要の推計は重要な意味を持っている。　全国の医療需要に関しては、政府が6月15日に公表しており、2025年の必要病床数（目指すべき姿）は総計115～119万床程度と、医療施設調査による現状（2013年）・・・

2015年06月19日(金) ［診療報酬］医療資源の少ない地域、流出率要件見直しなど議論　入院分科会2

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第3回　6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（2）医療資源の少ない地域に配慮した評価―もテーマとなっている。　医療資源の少ない地域（離島など）に配慮した評価の特例は2012年度改定で創設されたものの、利用が極めて少ないことがわかり、前回2014年度改定では利用促進のため、「対象となる診療報酬項目の範囲拡大」や「要件の一部緩和」が行われている。特例には、「医療従・・・

2015年05月15日(金) ［医療提供体制］地域医療構想策定GLの解釈まとめる　日医総研

地域医療構想の理解のために（5／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は5月15日、日医総研ワーキングペーパーNo.341として「地域医療構想の理解のために」（前田由美子氏）を公表した。厚生労働省が3月31日に都道府県へ発出した「地域医療構想策定ガイドライン（GL）」の解釈に資する目的でまとめたもの。地域医療構想は、医療計画の一部として都道府県が策定するもので、構想区域における病床の機能区分ごとの将来の病床数の必要量などにもとづく、将来の医療提供体制に・・・

2015年04月23日(木) ［医療提供体制］東京の病床報告は回復期が増加、急性期が微減　都審議会

東京都医療審議会（平成27年度　第1回　4／21）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　東京都は4月21日、「東京都医療審議会」を開催した。今回は2015年度の初会合で、「病床機能報告制度集計結果（暫定版）」を報告し、「地域医療構想策定スケジュール案」を議論した。　病床機能報告制度における東京都の集計結果は2月16日までに、報告のあった不備のないデータ。報告対象の医療機関975施設（病院587施設、有床診療所388施設）のうち、929施設（同586施設、同343施設）が報告済み。医療機能別病床数に関して時期別・・・

2015年03月27日(金) ［がん対策］胃がん検診に関し内視鏡専門医から意見聴取　がん検診検討会

がん検診のあり方に関する検討会（第12回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学

　厚生労働省は3月27日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、胃がん検診に関して3人の専門医―（1）成澤林太郎（新潟県立がんセンター新潟病院・内科）(p3～p16参照)、（2）渋谷大助（宮城県対がん協会・がん検診センター）(p17～p24参照)、（3）濱島ちさと（国立がん研究センターがん予防・検診研究センター）(p25～p38参照)の各参考人から意見聴取があった。　日本では、科学的根拠にもとづくがん検診が十・・・

2015年03月18日(水) ［医療提供体制］回復期・慢性期への転換、保険者が提言を　経産省研究会

「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」報告書（3／18）《経済産業省》: 発信元：経済産業省政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　経済産業省は3月18日、「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」の報告書を公表した。報告書は、高齢化や人口減少がさらに進む2040年までを見据え、医療保険者と企業が連携して行う、医療提供体制・医療需要の適正化について検討。　将来の医療提供体制の検討は、「入院医療需要」と「外来医療需要」を分けて推計を行うことが重要と指摘。推計の結果、全国では、「外来医療需要」は2025年にピークを迎え、・・・

2015年03月13日(金) ［がん対策］がん診療連携拠点病院、指定の妥当性を検討　厚労省検討会

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第10回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は3月13日、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催。新規指定推薦された18都道府県の34施設の医療機関ついて、妥当性を検討した。地域がん診療連携拠点病院に関する新指定基準が平成2014年1月から運用されている。　地域がん診療連携拠点病院に推薦された12医療機関は次の通り。●みやぎ南中核病院（宮城県：仙南保健医療圏）●株式会社日立製作所ひたちなか総合病院（茨城県：常陸太田・ひたちなか保健・・・

2015年03月09日(月) ［在宅医療］在宅医療・介護連携へ退院調整など説明　都道府県担当者会議

都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議（第3回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月9日、「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、（1）在宅医療・介護連携推進事業の手引き(p6～p16参照)、（2）医療・介護の総合的な確保に向けた取り組み(p17～p27参照)、（3）病床の機能分化・連携及び在宅医療の充実(p28～p44参照)、（4）都道府県医療介護連携調整実証事業(p45～p50参照)―などについて、自治体担当者に説明した。　（1）では、手引き案・・・

2015年02月12日(木) ［医療提供体制］地域医療構想策定を具体化するGL案　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第8回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「ガイドライン（GL）案」(p37～p77参照)を提示した。ほかに、「2025年の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法」(p4～p26参照)、「病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方」(p27～p36参照)についても討議された。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の・・・

2015年01月22日(木) ［サ高住］実態調査、入居者の年齢は80歳代が52.9％　国交省

サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会（第3回　1／22）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 高齢者

　国土交通省は1月22日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」を開き、（1）基礎情報(p3～p21参照)、（2）立地状況とサービス提供状況との関係(p22～p30参照)、（3）住宅等の質(p31～p61参照)など―サ高住に関する実態調査結果を議題とした。　（1）では、サ高住の事業主体は、株式会社・有限会社68.7％、医療法人16.4％、社会福祉法人9.0％だった(p5参照)。また、住戸数は平・・・

2014年10月29日(水) ［医療保険］国保改革、市町村の納める分賦金は医療費等の水準勘案し設定

社会保障審議会医療保険部会（第83回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、平成27年の医療保険改革に向けて「国民健康保険」を議題とした。　国保改革に関する最大のテーマは、「財政上の構造的な問題の解決」と言える。　現在の市町村国保について、厚労省は次のような課題があると指摘する(p7参照)。●年齢構成が高く、医療費水準が高い（1人あたり医療費は、健保組合が14万4000円なのに対し、国保では31万6000円）・・・

2014年10月17日(金) ［医療提供体制］離島医療、医師派遣に伴う海上交通費嵩むため財政的支援を

へき地保健医療対策検討会（第2回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月17日に、「へき地保健医療対策検討会」を開催した。　この日は、有識者からヒアリングを行った。　意見を述べたのは、次の4氏。（1）医療法人さくもとクリニック（岡山県真庭市）の作本院長(p5～p91参照)（2）特定医療法人玄州会（長崎県壱岐市）の光武理事長(p92～p121参照)（3）地域医療機能推進機構の亀井理事(p122～p136参照)、同機構人吉医療センター（熊本県人吉市）の木村院長・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!