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2005年01月14日(金) 平成15年度国民健康保険（市町村）の財政状況について─速報─（1／14）《厚労省》

平成15年度国民健康保険（市町村）の財政状況について─速報─（1／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ：

厚生労働省が公表した「平成15年度国民健康保険（市町村）の財政状況」。一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分とを合わせた収支状況は、収入合計が10兆4638億円、支出合計が10兆3186億円となっており、1451億円の黒字となっている。ただし、前年度からの繰越金、欠損補填金等を除いた単年度収支差引額は1074億円の赤字で、精算後単年度収支差引額（国庫支出出金精算額等を考慮した単年度収支差引額）は1482億円の赤字とな・・・

2005年01月07日(金) 療養病床の現状と将来《日本療養病床協会》

療養病床の現状と将来《日本療養病床協会》: 発信元：日本療養病床協会　　カテゴリ：

日本療養病床協会が1月7日に公表した「療養病床の現状と将来」と題する提言書。提言書では、現在の療養病床は、医療保険病床と介護保険病床に分けられているにもかかわらず、明らかな入院基準の差が認められないため、入院患者の状態に大きな相違点がないと指摘し、医療療養病床に係る新たな基準について提言を行っている。

2004年12月27日(月) 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」等について（12／27）《厚労省》

「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」等について（12／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が昨年12月27日に公表した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」。平成17年4月の個人情報保護法の全面施行に向け、昨年6月から厚労省内に「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」が設置され、半年間に渡り議論が行われてきた。その結果がこのほどガイドラインとして取りまとめられ、都道府県知事および関係団体宛てに通知された。また、医療機関等における個人・・・

2004年12月27日(月) 介護予防サービス評価研究委員会（第2回　12／27）《厚労省》

介護予防サービス評価研究委員会（第2回　12／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

昨年12月27日に開催された厚生労働省の「介護予防サービス評価研究委員会」で配布された資料。この日は、同委員会の下に設置された介護予防スクリーニング小委員会並びに介護予防サービス開発小委員会、市町村モデル事業支援小委員会から報告が行われた。介護予防スクリーニング小委員会からは、新予防給付対象者の選定手法や、選定に係る評価項目などをまとめた中間取りまとめが提示された。

2004年12月20日(月) 平成17年度　厚生労働省予算当初内示の概要《厚労省》

平成17年度　厚生労働省予算当初内示の概要《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ：

厚生労働省が12月20日に公表した「平成17年度厚生労働省予算当初内示の概要」。平成17年度予算案は20兆8153億円となり、前年度に比べ3．1％の増加となった。そのうち社会保障関係費が20兆2218億円（前年比3.0％増）で、内訳は医療が8兆862億円（同0．7％減）、介護が1兆9518億円（同8．9％増）、福祉等が3兆4495億円（3．0％増）となり、介護が大幅に増加していることがわかる。

2004年12月17日(金) 介護給付費実態調査結果の概要（12／17）《厚労省》

介護給付費実態調査結果の概要（12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が12月17日に公表した「介護給付費実態調査結果の概要」。平成15年5月から平成16年4月までの介護サービスの年間受給者の年間累計数は、3596万人となっている。また、サービス受給者の要介護度を見てみると、要介護度3～要介護度5の受給者が増加しており、全体的に重度化している。

2004年12月10日(金) 社会保障審議会　介護保険部会（第21回　12／10）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第21回　12／10）《厚労省》　: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

12月10日に開催された厚生労働省の「社会保障審議会介護保険部会」で配布された資料。この日は被保険者・受給者の範囲の拡大について、意見の取りまとめが行われた。同部会では、要介護となった理由や年齢の如何に関わらず介護を必要とする全ての人にサービスの給付を行い、併せて保険料を負担する層を拡大していくことにより制度の普遍化の方向を目指すべきであると言う意見が多数であったとし、制度設計上検討すべき事項をまとめ・・・

2004年12月08日(水) 社会保障の在り方に関する懇談会（第5回　12／8）《内閣府》

社会保障の在り方に関する懇談会（第5回　12／8）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

12月8日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、これまでの懇談会の議論を整理した資料が提示された。資料は、社会保障の一体的見直しの考え方や、公的年金の一元化、介護保険、中央社会保険医療協議会の在り方などのテーマに沿ってまとめられている。介護保険の被保険者・受給者の範囲については、若者層は介護保険になじまないので、税で行うべきだとの意見が紹介されている。

2004年11月29日(月) 社会保障審議会　介護保険部会（第20回　11／29）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第20回　11／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

11月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、被保険者・受給者の範囲の拡大に関する制度設計上の論点について議論がなされた。介護保険制度の給付対象については、（1）0歳以上とする案、（2）保険料の負担者と同一とする案、の2案が示され、保険料の負担者については、20歳以上、25歳以上、30歳以上とする3案が示されている。

2004年11月25日(木) 平成16年度　全国老人保健主管課長会議（11／25）《厚労省》

平成16年度　全国老人保健主管課長会議（11／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ：

11月25日に厚生労働省が都道府県の老人保健担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、介護予防事業・老人保健事業の見直しについて厚労省から説明が行われた。資料としては、10月25日に取りまとめられた「老人保健事業の見直しに関する検討会」の中間報告書が示されるとともに、次期介護保険制度改革において新たに設けられる「介護予防」についてまとめた資料が示されている。現在、介護予防サービスは予防給付・・・

2004年11月22日(月) 介護制度改革INFORMATION《厚労省》

介護制度改革INFORMATION《厚労省》: 発信元：厚生労働省介護制度改革本部　　カテゴリ：

11月22日に厚生労働省が各都道府県介護保険担当課に出した資料。11月22日の読売新聞朝刊に、「介護保険に新設される新予防給付の対象者は、原則として訪問介護などの介護サービスは利用できない」と報道されたことに対して、報道内容が正確ではないとして注意を呼びかけている。

2004年11月16日(火) 退勤時間調査・サンプル集計（第1回報告　11／16）《医労連》

退勤時間調査・サンプル集計（第1回報告　11／16）《医労連》: 発信元：日本医療労働組合連合会　　カテゴリ：

日本医療労働組合連合会が11月16日に公表した医療従事者の退勤時間調査の集計結果。この調査は、退勤時間の実態を掌握し、不払い時間外労働の一掃と時間外労働の縮減に向けた運動を推進することを目的に行われたもの。医療機関に勤務する看護職、医療技術職、事務職、介護職など8446名から退勤時間についてアンケートを回収した結果、1日の時間外労働が平均70分強などとする調査結果が示されている。

2004年11月15日(月) 社会保障審議会　介護保険部会（第19回　11／15）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第19回　11／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

11月15日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は介護保険制度見直しの取りまとめに向けての議論がなされた。この日の論点としては、被保険者・受給者の範囲拡大が上げられ、主たる論点が、基本的な事項と制度設計に関連する事項に分けてまとめられている。その他、保険料や介護給付費の将来試算結果などが示されている。

2004年11月12日(金) 社会保障審議会　障害者部会（第20回　11／12）《厚労省》

社会保障審議会　障害者部会（第20回　11／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部　　カテゴリ：

11月12日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、障害者施策の見直しについて審議が行われた。障害者保健福祉サービス事業計画の記載事項や障害福祉サービス法（仮称）の内容と移行スケジュール、介護保険との関係を取りまとめた資料、障害保健福祉関係費の将来予測に関する資料が示されている。

2004年11月12日(金) （1）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》

（1）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

11月10日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当官を集めて開催した全国会議で配布された資料の前半部分。同会議は地方自治体の介護保険担当官に対して、現在厚労省が進めている各種施策等について説明を行うもの。この日は、第1号保険料・給付費の見通しについての試算が報告されるとともに、現在検討されている施設給付の見直し等の介護保険制度改革案などが示されている。

2004年11月10日(水) （2）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》

（2）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち介護予防に関する資料。次期介護保険制度改革においては、介護予防を一層推進していくことが方針として示されており、現時点で出されている具体的な推進方法がまとめられている。現行の老人保健事業等を見直し、地域支援事業（仮称）として、市町村単位で介護予防に取り組んで行く仕組みなどが示されている。

2004年11月10日(水) （3）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》

（3）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち「新たなサービス体系の見直し」「制度運営の見直し」、各課の連絡事項などに関する部分。新たなサービス体系の見直しでは、地域密着型サービスとして、「小規模介護老人福祉施設」や「小規模多機能型居宅介護」などを新規サービスとして確立・制度化する案が示されている。また制度運営の見直しでは、被保険者・受給者の範囲に関する試算などが示されている。

2004年11月04日(木) 経済財政諮問会議（第27回　11／4）《厚労省》

経済財政諮問会議（第27回　11／4）《厚労省》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

11月4日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日の会議に厚生労働省は、「介護保険制度改革について」と題する資料を提出。介護予防の推進や、施設給付の見直しなど、介護保険制度改革の方向性が示されている。一方、有識者議員が提出した「一体的見直しの一環としての介護保険制度改革について」では、介護保険を持続可能な制度にするには、負担の引上げと給付抑制の双方が不可避だとし、負担については伸び・・・

2004年10月29日(金) 社会保障審議会　介護保険部会（第18回　10／29）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第18回　10／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

10月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。介護保険制度が現行のまま推移した場合と給付の効率化・重点化を図った場合の第一号被保険者の保険料の試算結果がまとめられている。試算によると、現行制度のまま推移した場合、平成24年度には第1号保険料の全国平均は6000円。制度改正を行い給付の重点化・効率化を図った場合は、4900円と5200円となる2パターンが示されている。

2004年10月29日(金) 養護老人ホーム及び軽費老人ホームの将来像研究会報告書について《厚労省》

養護老人ホーム及び軽費老人ホームの将来像研究会報告書について《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局計画課　　カテゴリ：

10月29日に厚生労働省が公表した「養護老人ホーム及び軽費老人ホームの将来像研究会」の報告書。同研究会は、これまで6回に渡り会合を開催し、養護老人ホーム、軽費老人ホームの将来像などを議論してきた。報告書では、養護老人ホームの将来像として、「外部介護サービス利用型措置施設」あるいは「介護サービス内包型契約施設」の2つの施設への転換を示唆している。その他、盲養護老人ホーム、軽費老人ホームについても、それぞれ・・・

2004年10月27日(水) 医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第7回　10／27）《厚労省》

医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第7回　10／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

10月27日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き「医療・介護関係事業における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の修正版を元に議論が行われ、大筋で了承された。ガイドラインでは、個人情報の数が5000を超えない小規模事業者も対象にするとしており、個人情報の範囲や、安全管理措置、第三者への情報提供時の留意点などについ・・・

2004年10月25日(月) 社会保障審議会　障害者部会（第19回　10／25）《厚労省》

社会保障審議会　障害者部会（第19回　10／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ：

10月25日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、前回提示されたグランドデザイン案に関する正誤表や、新たな障害保健福祉施策と介護保険との関係を整理した資料などが示された。資料では、障害者が利用可能な共通サービスの範囲を、実質的に高齢者サービスと同等程度拡大する必要性があるのではないかとしている。

2004年10月25日(月) 老人保健事業の見直しに関する検討会（第6回　10／25）《厚労省》

老人保健事業の見直しに関する検討会（第6回　10／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ：

10月25日に開催された厚生労働省の「老人保健事業の見直しに関する検討会」で配布された資料。この日は、「生活習慣病予防と介護予防の新たな展開に向けて」と題する同検討会の中間報告書案が示された。報告書案では、事業の目的として、これまでの「健康な65歳」を作るということから、超高齢社会を踏まえて「健康で活動的な85歳」という目標を新たに提案している。

2004年10月22日(金) 経済財政諮問会議（第26回　10／22）《内閣府》

経済財政諮問会議（第26回　10／22）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

10月22日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障の一体的見直しについて、有識者議員から資料が提示され、議論が行われた。一体的見直しのポイントとしては、経済規模の伸びに合わせた社会保障給付にすることや、給付の優先度を明確にすることなどがあげられている。その他、厚生労働省内で現在検討が行われている介護保険制度改革に関する資料が提示されている。

2004年10月21日(木) 社会保障の在り方に関する懇談会（第3回　10／21）《厚労省》

社会保障の在り方に関する懇談会（第3回　10／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ：

10月21日に開催された「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日配布された資料は、介護保険制度改革と介護保険制度と関連する医療制度の見直しに関するものとなっている。介護保険制度改革の主な内容として、在宅と施設の利用者負担のバランスを見直し、食費と居住費用を保険外とする案が示されている。具体的には、「多床室」で約6万円、「個室」で約11万円と試算されている。他にも介護保険関係の各種統計資・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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