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2004年11月25日(木)
平成17年度の税制改正に関する答申《内閣府》
- 11月25日に政府の税制調査会が公表した「平成17年度の税制改正に関する答申」。答申では、社会保障制度の改革と合わせて、税・社会保障負担のあり方について検討を進める必要があるとしている。また、平成16年度予算における潜在的国民負担率は45.1%に達しているが、税負担と社会保障負担を合わせた狭義の国民負担率は、35.5%に留まっており、この10%の差は財政赤字によるものだと指摘している。
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2004年11月25日(木)
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会(第9回 11/25)《厚労省》
- 11月25日に開催された厚生労働省の厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会で配布された資料。この日は、二次予防施策に関する課題をまとめた資料が提示された。課題としては、健診の検査項目等が制度間、実施主体間で異なることや、各実施主体の責任や役割分担が不明確であること、健診の判定基準が標準化されてないことなどを上げている。その他、二次予防施策の現状をまとめた資料も掲載されている。
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2004年11月25日(木)
平成16年度 全国老人保健主管課長会議(11/25)《厚労省》
- 11月25日に厚生労働省が都道府県の老人保健担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、介護予防事業・老人保健事業の見直しについて厚労省から説明が行われた。資料としては、10月25日に取りまとめられた「老人保健事業の見直しに関する検討会」の中間報告書が示されるとともに、次期介護保険制度改革において新たに設けられる「介護予防」についてまとめた資料が示されている。現在、介護予防サービスは予防給付・・・
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2004年11月25日(木)
医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会(第9回 11/25)《厚労省》
- 11月25日に開催された厚生労働省の「医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会」で配布された資料。この日は、パブリックコメントを踏まえて修正された「臨床研究に関する倫理指針」が示され、大筋了承された。同指針は、臨床研究の実施に当たり、研究者等が遵守すべき事項を定めたもので、個人情報保護に関して、研究者等が遵守すべき事項も合わせて盛り込まれている。
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