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2008年09月29日(月)
新型インフルエンザワクチンの接種順位などを示した第1次案の意見募集を開始
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厚生労働省は9月29日に、「新型インフルエンザワクチンの接種の進め方について」の第1次案に対する意見の募集を開始した。
第1次案の概要では、新型インフルエンザの被害想定を、医療機関を受診する患者数は1300～2500万人、入院患者数53～200万人、死亡者数17～64万人としている(p5参照)。これに対する基本戦略としては、対策の目標として（1）感染拡大を可能な限り阻止し、健康被害を最小限にとどめること（2）社会・・・・
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2008年09月22日(月)
新型インフル、ワクチン接種の優先順位を検討 政府第1次案公表
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政府が9月18日に開催した「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」で配付された資料。この日は、新型インフルエンザワクチン接種の進め方について議論された。
新型インフルエンザワクチン接種の進め方については、第1次案として、先行接種の対象者と順位（案）の考え方を示している(p2～p10参照)(p11～p31参照)。第1次案によると、ワクチンは、感染リスクを考慮しつつ、「感染拡大防止・・・・
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2008年09月18日(木)
インフルエンザワクチン、全注文量が前年実績を上回らないよう注意喚起
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厚生労働省が9月18日に開催した、都道府県インフルエンザワクチン担当者会議で配布された資料。
資料には、（1）インフルエンザを含む感染症の動向(p4～p28参照)（2）第12回インフルエンザワクチン需要検討会の検討結果(p29～p32参照)（3）インフルエンザワクチンの安定供給対策(p33～p44参照)（4）都道府県のインフルエンザワクチン供給体制に対する考え方(p45～p56参照)―などが掲載されている。
また、平・・・
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2008年07月30日(水)
新型インフルエンザ発生時の欠勤は、最大40％で10日程度続くと想定
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厚生労働省が7月30日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドラインの改定案(p10～p57参照)が提示された。
新型インフルエンザ発生時の社会経済状況の想定(p58～p71参照)では、新型インフルエンザによる人的被害は、「新型インフルエンザ対策行動計画」の発症率（25％）と致死率（0.5％～2.0％）から、欠勤率は最大40％で欠勤期間は10・・・
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2008年04月28日(月)
厚労省に、新型インフルエンザの発生に備えた保健医療体制について緊急提案
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東京都は4月28日に、厚生労働省に対して、「新型インフルエンザの発生に備えた保健医療体制の整備に関する緊急提案」を行った。東京都は、現在、新型インフルエンザの発生に備えた保健医療体制の整備に努めているが、感染拡大による健康被害と社会的・経済的混乱を最小限に抑えるには、ワクチン接種の枠組みや具体的な医療体制について、国が責任を持って整備し財政措置を講ずる必要があるとしている(p1参照)。
資料には・・・
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2008年01月11日(金)
昨年の成人麻しん流行を受け、予防接種ワクチンを規定 厚労省意見募集
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厚生労働省は1月11日に予防接種実施規則の一部を改正する省令案を公表し、意見募集を開始した。
これは、昨年10代～20代の成人麻しんが流行し、予防接種を1回しか受けていない年代（13歳、18歳）に2回目の麻しん・風しんの予防接種を受ける機会を設けることに伴い、予防接種に使用するワクチンを規定するもの(p1参照)(p3参照)。
省令案の概要では、疾病ごとに予防接種に使用可能なワクチン名などが掲載されてい・・・
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2007年11月09日(金)
今冬のインフルエンザ総合対策、ホームページで情報提供 厚労省
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厚生労働省が11月9日に公表した「今冬のインフルエンザ総合対策について」。厚労省は、平成19年度のインフルエンザ総合対策について、11月9日をキックオフデーとし、「ひろげるなインフルエンザ ひろげよう咳エチケット」という標語を掲げた(p2参照)。
資料では、今冬のインフルエンザ対策として、（1）インフルエンザポスターを作成、電子媒体で提供（2）Q&Aの作成・配布（3）ホームページを開設（4）相談窓口の設置（・・・
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2007年10月12日(金)
インフルエンザワクチン増量、今冬の医療機関注文数量は確保される見込み
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厚生労働省が10月12日付けで都道府県の衛生担当宛てに出した、インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策に関する通知。通知によると、今冬のワクチンの製造予定量は、当初の見込みより増量され、2520万本の見込みとなっている。また、予約本数は8月末時点で2166万本程度であることから、十分な流通在庫があるとしている。
さらに、国家検定申請中の685万本については、10月下旬から11月上旬に供給されると見込まれており・・・
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2007年08月28日(火)
平成20年度の医薬予算、「新型インフルエンザ対策」で54億4600万円を要求
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厚生労働省が8月28日に公表した医薬関係の平成20年度予算概算要求の概要。医薬関係の平成20年度の概算要求額は145億6200万円で、平成19年度予算額に比べて、56億4600万円の増額となっている。資料では、予算を投じる主要事項の内容と予算の内訳が示されている(p2～p5参照)。
最も額が多いのは「新型インフルエンザ対策」で、ワクチンの備蓄等を進めるために54億4600万円が要求されており、平成19年度予算額より54億1200万・・・
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2007年06月04日(月)
麻しんワクチンの公費負担や接種歴の把握を求める 保団連要望書
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- 麻しん（はしか）集団発生への実効性ある対応を求める要望書（6／4）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 保健・健康
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2007年05月30日(水)
乳幼児へのはしかワクチン定期予防接種確保を要請 厚労省通知
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厚生労働省が5月30日付けで都道府県の衛生主管部（局）長宛てに出した、麻しんワクチンと麻しん風しん混合ワクチンの定期予防接種の実施に関する通知。
厚労省は、5月18日に「麻しんワクチンと麻しん風しん混合ワクチンの供給について」の通知で、医療機関らに適正量のワクチンを購入するよう求めたが、現在も麻しん（はしか）が流行しているため、引き続き定期予防接種を実施するようを求めている(p1参照)。
麻しん・・・・
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2007年05月25日(金)
今年の成人麻しんの流行は、平成13年に匹敵
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自民党が5月25日に開催した厚生労働部会、雇用・生活調査会、子育て支援対策小委員会合同会議で配布された資料。この日は、「麻しん（はしか）の状況」と題する資料が、厚生労働省から提示された。
麻しんの患者数については、近年着実に減少していたが、今年の成人麻しんの流行は、最も流行が大きかった平成13年に匹敵する流行規模だとしている(p18参照)。また、流行の原因や現在の対応についての報告が行われ・・・
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2007年05月18日(金)
麻しんワクチン、医療機関らに適正量の購入を求める 厚労省通知
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厚生労働省が5月18日に都道府県の衛生担当宛てに出した、麻しんワクチンと麻しん風しん混合ワクチンの供給に関する通知。
麻しん（はしか）の流行を受けて厚労省は、ワクチンが不足する可能性があるとして、医療機関らに適正量のワクチンを購入するよう求めている。通知によると、麻しんワクチンは、今年初めから5月16日までの間に既に14万本出荷され、現在の在庫は11万本で、新たな供給は9月頃の見込みとなっている・・・
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2007年05月17日(木)
東京都がはしか対策を実施
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東京都は5月17日に、はしかの流行に対して緊急対策を実施したことを公表した。現在、都内では麻しんの流行が拡大しており、高校などで集団感染が続発している。
そこで、都立学校では、ワクチンをまだ接種していない者と、まだはしかにかかったことが無い者約7000人に対して、5月頃までに麻しんワクチン接種を実施する、としている。また、区市町村立小中学校については、麻しん集団感染のおそれがある場合は、児童・生徒に対・・・
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2007年03月26日(月)
新型インフルエンザガイドラインではタミフルが第一選択薬
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厚生労働省が3月26日に開催した新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、新型インフルエンザ対策ガイドライン（フェーズ4以降）が提示された。ガイドラインは、（1）医療体制(p58～p66参照)（2）医療施設等における感染対策(p67～p78参照)（3）医療機関における診断のための検査(p79～p83参照)（4）新型インフルエンザワクチン接種(p84～p91参照)（5）抗インフルエンザ薬(p92～p96参照)―等に・・・
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2007年02月01日(木)
「新型インフルエンザ対策ガイドライン（案）」等を提示 厚労省
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厚生労働省が2月2日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、新型インフルエンザ専門家会議から「新型インフルエンザ対策ガイドライン（案）」等が提示された(p328～p499参照)。同ガイドラインでは、「概要集」(p330～p346参照)、「医療施設における感染対策ガイドライン（案）」(p432～p450参照)、「新型インフルエンザワクチン接種に関するガイドライン（案）」・・・
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2006年10月17日(火)
インフルエンザワクチン、今冬の製造予定量は当初見込みより増量
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厚生労働省が10月17日に都道府県の衛生担当宛てに出した、インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策に関する通知。通知によると、今冬のワクチンの製造予定量は、当初の見込みより増量され、2400万本の見込みとなっている。また、予約本数は8月末時点で2053万本程度であることから、十分な流通在庫があるとしている。さらに、国家検定申請中の450万本については、11月上旬の供給となることから、一時的な品薄感が一部生じる可・・・
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2006年04月21日(金)
ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会（第9回 4／21）《厚労省》
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4月21日に開催された厚生労働省の「ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、ワクチン産業ビジョンの骨子案(p8～p18参照)とたたき台(p19～p70参照)が示され、それをもとに議論が行われた。ワクチン産業ビジョンのポイントとしては、少子高齢化の中で小児ワクチン市場と新たな感染症の発生を受けたニーズや、今後の成人・老人ワクチン等に対するニーズ拡大が期待されている。そ・・・
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2006年03月24日(金)
予防接種に関する検討会（第12回 3／24）《厚労省》
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厚生労働省が3月24日に開催した「予防接種に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の中間報告書が提示された。報告書では個別疾患の予防接種の在り方についてまとめられており、それによると、麻しんおよび風しんの予防接種について、各2回接種を導入し、より強固な集団免疫の確保を目指す必要があるとしている(p6～p7参照)。また、現在、承認の申請が行われている麻しん・風しん混合ワクチンについては、両方の・・・
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2006年02月08日(水)
ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会（第7回 2／8）《厚労省》
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厚生労働省が2月8日に開催した「ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、ワクチンの安定供給の課題や、ワクチンに関する知識の普及・啓発についての資料が提示された。厚労省は、平成17年度のインフルエンザワクチンの生産量は2082万本で、昨年度と同程度のワクチンが確保されている状態であり、需要予測からみて問題が発生する状況にはないとしている(p8参照)。また、ワクチン・・・
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2005年12月16日(金)
予防接種に関する検討会（第10回 12／16）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に開催した「予防接種に関する検討会」で配布された資料。この日は、平成17年度の政省令改正や、予防接種における横断的課題などについて議論が行われた。資料では、（1）麻しん（はしか）と風しんの2回接種制度導入（2）都道府県における麻しん及び風しんワクチン接種の勧奨調査結果（3）予防接種における横断的課題の論点整理―などについてまとめられている(p2～p10参照)。予防接種医師の知識・技能の向・・・
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2005年09月26日(月)
予防接種Q＆A 《厚労省》
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厚生労働省が公表した「予防接種Q＆A」。資料は、平成18年4月1日から麻しん風しん混合ワクチンの予防接種が2回実施されることになったことなど、予防接種についてQ＆A形式でまとめられている。具体的内容としては、（1）麻しん及び風しんの予防接種（2）日本脳炎予防接種（3）ジフテリア・百日せき・破傷風の予防接種（4）インフルエンザ予防接種―が事項別に掲載されている。
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2005年09月22日(木)
インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策について（9／22付 通知）《厚労省》
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9月22日に厚生労働省が各都道府県の衛生主管部と日本医薬品卸業連合会宛に出したインフルエンザワクチンに関する通知。同通知は、本年のインフルエンザワクチンの予約本数が10月下旬までに市場に供給される予定であり、過剰な注文を行わないよう呼びかけるもの。本年の予約本数は1680万本程度であり、供給を予定している2020～2100万本には余裕があることを明記し、混乱を避けた安定供給を呼びかけている。
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2005年09月07日(水)
ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会（第5回 9／7）《厚労省》
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厚生労働省が9月7日に開催した「ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの意見のまとめ案や、ワクチンの研究開発、供給体制の検討課題の骨格、細菌製剤協会の提出資料などが示された。これまでの意見をまとめた資料では、ワクチンの研究開発について、複数社が同じ品目を分散的に同時に開発するのではなく、集約的に開発する方向に向かわせる方策を検討すべき、としている。・・・
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2003年11月04日(火)
全国感染症対策担当者会議（11／4）《厚労省》
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厚生労働省が11月4日に開催した「全国感染症対策担当者会議」で配布された資料。11月5日に施行される改正感染症法の概要や、今冬のインフルエンザ・SARS対策に関する資料、緊急時に厚生労働省が各自治体と行う電話会議システムの概要などが提示されている。今冬のインフルエンザ対策では、ワクチン予定供給量を昨年消費量の4割増しの1470万本としている。
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