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2022年12月23日(金)
［介護］ 施設内療養への補助、来年3月末まで延長 厚労省が事務連絡
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- 高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（その4）（12／23付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
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2022年12月19日(月)
［介護］ 要介護1・2の保険給付見直し、結論先送り 厚労省
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要介護1・2の高齢者への生活援助サービスに関する給付の見直しについて、厚生労働省は年内の結論を先送りし、2024年度からの次期介護保険制度改正で実施しない方針を決めた<doc6789page40>。 19日の社会保障審議会・介護保険部会で、次の制度改正に向けた議論の取りまとめ案を改めて示し、大筋で了承された。その中で、要介護1・2の軽度者への生活援助サービスに関する給付の見直しを、27年度からの第10期介護保険事業計・・・
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2022年12月19日(月)
［介護］ 4月1日時点の特養の入所待機者、3年前から3万8,000人減 厚労省
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厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）に入所を申し込んでいるものの入所していない待機者（入所申込者）が4月1日時点で計23万3,000人いるとの調査結果（速報値）を公表した。待機者は依然として20万人を超えているが、3年前の同じ時期と比べて3万8,000人減った<doc6791page2>。 入所申込者の要介護度別の内訳は、4月1日時点で要介護3－5が21万3,000人（2019年度比3万5,000人減）で、特例入所の対象の要介護1・2が2万・・・
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2022年12月19日(月)
［介護］ 介護保険の負担増、結論を先送り 社保審部会が意見書案を大筋了承
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社会保障審議会の介護保険部会は19日、2024年度に行う制度の見直しに向けた意見書を大筋で取りまとめた。高齢者の能力に応じて負担を求める応能負担の強化やケアマネジメントへの利用者負担の導入など利用者の負担増は、軒並み結論を先送りした<doc6789page38>。 一方、介護情報の標準化や情報連携のための基盤整備など介護DX（デジタルトランスフォーメーション）を進める<doc6789page6>。 介護保険部会では、24・・・
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2022年12月07日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,881億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省はこのほど、2022年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc6836page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,881億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,239億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,446億円▽施設サービス分／2,731億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：697.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.1％）●サービス・・・
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2022年12月06日(火)
［介護］ 高齢者施設の実情に応じて換気などの感染対策を 厚労省が事務連絡
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- 高齢者施設等における感染対策の徹底について（その2）（12／6付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
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2022年12月05日(月)
［介護］ 介護事業者の経営情報、個別でなくグルーピングで公表へ 厚労省案
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介護分野の経営状況の「見える化」を図るため、厚生労働省は、介護事業者から届け出られた経営情報を個別ではなく属性などに応じてグルーピングした分析結果として公表する。また、現行の介護サービス情報公表制度で、各施設・事業所の従事者一人当たりの賃金も公表の対象項目に加える<doc6477page28>。こうした方針を盛り込んだ次期介護保険制度改正に向けた議論の取りまとめ案を、5日の社会保障審議会・介護保険部会に示・・・
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2022年11月24日(木)
［介護］ 地域包括支援センターの職員配置、柔軟化を提案 厚労省
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地域の高齢者の総合相談や介護予防の援助を行う全国の地域包括支援センターについて、厚生労働省は24日、主任介護支援専門員といった3職種の配置を複数の拠点の合算で認めるなどの職員配置の柔軟化を社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc6244page24>。人材の確保が困難な中で、基幹型や機能強化型のセンターを後方支援するセンターの設置を促す狙いがある。部会では今後詳細を詰め、年内に結論を出す。 地域包括支・・・
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2022年11月14日(月)
［介護］ 複合型在宅介護の新類型創設を厚労省が提案 社保審・介護保険部会
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次の介護保険制度改正に向け、厚生労働省は14日、訪問介護や通所介護を組み合わせた複合型在宅サービスの新たな類型をつくることを社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc6065page8>。特に都市部などでの居宅要介護者のさまざまなニーズに、事業者が柔軟に対応できるようにする狙いがある。 厚労省の担当者は「これまで訪問介護だけを提供していた事業所が通所サービスも行えるようにしたり、その逆のパターンが可能・・・
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2022年11月14日(月)
［介護］ 介護事業者の経営情報の届出を義務化、都道府県が公表 厚労省案
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厚生労働省は14日、介護サービス事業者に財務諸表など経営情報の定期的な届出を義務付けることや、現行制度で都道府県が介護サービス事業者の財務状況を公表することなどを、社会保障審議会の介護保険部会に提案した<doc6065page19>。経営実態の透明化を図るのが狙いで、強い反対意見は出なかった。次の介護保険制度改正に向け、部会では議論の取りまとめを年末に行う。 社会福祉法人については、社会福祉法などに基づき・・・
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2022年11月11日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,820億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は11日、2022年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc6157page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,820億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,271億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,431億円▽施設サービス分／2,639億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：696.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給・・・
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2022年11月07日(月)
［介護］ プラットフォームで共有を目指す介護情報で対応方針案 厚労省
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厚生労働省は、7日に開かれた健康・医療・介護情報利活用検討会の介護情報利活用ワーキンググループで、全国医療情報プラットフォームを用いて共有することを目指す情報に関して、本人が閲覧したり、介護事業所間、市区町村などで共有したりすることが有用と考えられる情報などの要件を盛り込んだ対応方針案を示した<doc5886page9>。 厚労省は、医療で既に定型化され、関係者間で共有されている3文書6情報が「まずは共有・・・
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2022年10月31日(月)
［介護］ 所得が高い65歳以上の介護保険料、応能負担を 社保審・部会で意見
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社会保障審議会の介護保険部会は10月31日、次の介護保険制度改正に向けて「給付と負担」をテーマに議論した。高所得の65歳以上の被保険者の保険料負担の在り方などが論点に挙がり、複数の委員から、制度を持続させるために能力のある高齢者にはさらに負担してもらうべきだとの意見が出た<doc5805page19>。同部会では、年内に取りまとめを行う。 介護保険制度では、給付費の半分を、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上65歳・・・
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2022年10月26日(水)
［介護］ ケアプランデータ連携システム利用は年2万1,000円 厚労省事務連絡
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- 「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供（Ver.2）））（10／26付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室 カテゴリ： 介護保険
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2022年10月25日(火)
［介護］ オミクロン株対応ワクチン接種、高齢者施設の進捗管理を 厚労省
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- 高齢者施設等におけるオミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種について（10／25付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス 保健・健康
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2022年10月17日(月)
［介護］ 能力が高い介護福祉士の給与アップを提案 社保審・介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は17日、次の介護保険制度改正に向けて介護人材の確保や現場の生産性向上の推進をテーマに議論した。人材確保策の一環で、介護福祉士を介護職のグループリーダーとして育成する方向性に複数の委員が賛同した。高い能力を持った介護福祉士の給与を引き上げる仕組みづくりを提案する委員もいた。部会では、年末に取りまとめを行う。 介護人材を確保するため、今後は人材育成への支援や職場環境の改善・・・
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2022年10月17日(月)
［介護］ 社会福祉連携推進法人、認定は計4法人に 厚労省
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厚生労働省は17日、複数の社会福祉法人などが社員として参画して業務連携を進める「社会福祉連携推進法人」について、千葉県で1法人が先週認定を受けたことを社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。認定法人は計4つに増えた。 社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人などの2つ以上の法人が社員として参画し、さまざまな取り組みを通じて地域の福祉の充実や災害対応力の強化のほか、経営の効率化や人材の確保・育成などを・・・
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2022年10月14日(金)
［介護］ 要介護認定コロナ特例廃止、23年4月から通常更新へ 厚労省事務連絡
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厚生労働省老健局老人保健課は、新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取り扱いに関する事務連絡（14日付）を都道府県の介護保険担当主管部（局）に出した。厚労省は、要介護認定の有効期間を12カ月間の範囲で従来の期間に合算できる臨時的な取り扱いを複数回適用することで「長期間にわたって被保険者の心身の状況等を適正に把握・評価できない事態」を懸念しており、臨時的な取り扱いを廃止する方針・・・
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2022年10月11日(火)
［予算］ 22年度地域医療介護総合確保基金介護分の内示額は総額約1,010億円
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- 令和4年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（1回目）について（10／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 予算・人事等 介護保険
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2022年10月07日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,923億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は7日、2022年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc5588page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,923億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,243億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,448億円▽施設サービス分／2,713億円●第1号被保険者数：3,591万人●要介護（要支援）認定者数：697.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給者・・・
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2022年09月29日(木)
［介護］ 介護文書負担軽減の方向性に標準化・ICT化を明記 厚労省が骨子案
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厚生労働省は、29日に開かれた社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」で、取りまとめの骨子案を示した。「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」が盛り込まれている<doc5097page38>。 骨子案では、「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」として、▽国が定める標準様式例の使用による標準化▽専用の窓口による簡素化・利便性向上▽電子申請・届出システムの利用によるIC・・・
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2022年09月26日(月)
［介護］ 次期制度改正へ「給付と負担」の検討開始 社保審・介護保険部会
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次の介護保険制度改正に向け、社会保障審議会の介護保険部会は26日、「給付と負担」に関する検討を始めた。政府が6月に閣議決定した骨太方針2022などを踏まえた対応で、議論では抜本的な対策を求める声や、能力に応じた負担は避けられないといった指摘があった。部会では、年末に意見を取りまとめる。 厚生労働省は26日の部会で、介護保険での給付と負担に関するこれまでの指摘事項を整理した。具体的には、▽被保険者や受給権者・・・
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2022年09月15日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,659億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は15日、2022年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc5028page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,659億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,155億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,410億円▽施設サービス分／2,624億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：694.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給・・・
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2022年09月12日(月)
［介護］ 介護情報共有の仕組み、23年度までに結論 利活用WGが議論開始
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厚生労働省の「介護情報利活用ワーキンググループ」（WG）は12日、介護情報を利用者自身が閲覧することや、介護事業者の間で情報を共有する仕組みの整備に向けた議論を始めた。この日は、介護情報の利活用に関する現状や課題を確認<doc4723page3>。今後、科学的介護を進めるための検討も行い、2023年度までにとりまとめを行う。 WGは、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の下部組織という位置付け。主な検討事項は、▽・・・
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2022年09月12日(月)
［介護］ 高齢者の「通いの場」、参加率向上など論点に 社保審介護保険部会
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2024年度の介護保険制度改革に向け、社会保障審議会・介護保険部会は12日、地域包括ケアシステムのさらなる深化や推進をテーマに引き続き議論した。この日の論点は、高齢者が集う「通いの場」の参加率の向上策などで、介護予防策としての「通いの場」の取り組みを進めるべきだが、同時にフレイルなどでそれに参加できない高齢者への対策も講じる必要があるとの意見が出た。 住民が主体となって実施する「通いの場」の取り組みは・・・
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