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2008年08月01日(金)

厚労省は骨折予防や膝痛・腰痛対策マニュアル作成を  運動器疾患対策報告書

介護予防の推進に向けた運動器疾患対策について 報告書(8/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、「介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会」でとりまとめた報告書を公表した。
 報告書では、介護予防の更なる推進を図ることによって、運動器疾患が原因で要介護となる者が減少することを目標とするとし、今後の目標を掲げている(p13参照)
 具体的には、市町村等は介護予防の推進に向けた運動器疾患対策を実施し、厚労省は骨折予防や膝痛・腰痛対策に着目したマニュアルを作成す・・・

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2008年07月17日(木)

事務負担の見直しのため、会議の開催頻度について諮問  介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第52回 7/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が7月17日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、事務負担の見直しに関して、諮問書が提示されている(p4~p5参照)
 諮問は、「福祉用具貸与に係るサービス担当者会議」と「介護保険施設等における感染対策委員会」の開催頻度の見直しについて行われている(p6~p8参照)
 また、(1)介護労働実態調査(財団法人介護労働安定センター実施)の結果(p9~p44参照)(2)介・・・

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2008年06月18日(水)

注目の記事 平成19年介護事業経営概況調査の結果を公表  介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第51回 6/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が6月18日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護保険法等の一部を改正する法律等の議論や、平成19年介護事業経営概況調査の結果報告が行われた。
 介護保険法と老人福祉法の一部を改正する法律では、業務管理体制の整備(p6参照)、事業者の本部等への立入検査と処分逃れ対策(p7~p10参照)、指定・更新の欠格事由の見直し(p11~p12参照)等を示した。
 また、介護サ・・・

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2008年06月05日(木)

介護サービスの収入は増加、収支差率は減少傾向  介護事業経営概況調査

平成19年度 介護事業経営概況調査結果(暫定仮集計)について(6/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月5日に、平成19年度の介護事業経営概況調査結果(暫定仮集計)を公表した(p8~p37参照)。この調査は、それぞれの介護サービスの費用に関する実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得るために行われている。今回は、暫定的な仮集計として、(1)介護老人福祉施設(2)介護老人保健施設(3)訪問介護(4)通所介護(5)認知症対応型共同生活介護(6)居宅介護支援―の6サービスのみの結果が公表されている&・・・

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2008年05月28日(水)

注目の記事 介護予防施策導入、統計学的に有意な効果は認められない  厚労省調査

介護予防継続的評価分析等検討会(第4回 5/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が5月28日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防サービスの定量的な効果分析や利用回数の変化ごとの介護度の変化について議論された。
 資料には、介護予防施策導入に関する第2次分析結果が掲載されている(p5~p32参照)。今回の分析では、平成19年1月1日から12月31日までに登録され、平成20年4月までに集計された、特定高齢者施策(特定高齢者)と予防給付(要支援・・・

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2008年04月30日(水)

介護給付費請求書等の記載要領を一部改正  厚労省通知

「介護給付費請求書等の記載要領について」の一部改正について(4/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月30日に、都道府県の介護保険主管部長宛てに、介護給付費請求書等の記載要領に関する通知を出した。これは、「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用に関する省令」の一部が改正され、平成20年5月1日に施行されることに伴い、「介護給付費請求書等の記載要領について」を一部改正するもの(p1参照)
 通知では、介護給付費請求書等の記載要領について、改正前と改正後の内容が新旧対照表で掲載されてい・・・

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2008年04月23日(水)

がん検診の評価、「技術・体制的指標」「プロセス指標」を徹底  厚労省

今後の我が国におけるがん検診推進事業評価の在り方について(4/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省の「がん検診事業の評価に関する委員会」は、4月23日に今後の我が国におけるがん検診推進事業評価の在り方について報告書を公表した。
 報告書では、(1)がん検診受診率の向上に向けて(p4~p7参照)(2)がん検診の精度管理・事業評価(p8~p15参照)―などについて具体的な対応がまとめられている。
 がん検診の事業評価については、継続的に検診の質を確保するという観点から、「技術・体制的指標」及び「プ・・・

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2008年04月21日(月)

注目の記事 「介護療養型老健」と「通常の老健」、行き来が可能に  厚労省Q&A

「介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A」の送付について(4/21付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月21日付けで都道府県の介護保険担当者宛てに「介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A」を送付した。
 Q&Aでは、介護療養型老人保健施設の介護報酬の算定や(p2~p7参照)、療養病床から転換した介護老人保健施設の指定基準等について(p7~p9参照)、疑義に対する解釈を示している。
 介護療養型老人保健施設については、施設基準を満たさない場合には、翌月に変更の届出を行い、通常の・・・

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2008年04月10日(木)

介護療養型老健におけるサービス費の算定基準を改正  厚労省

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(4/10付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月10日付けで都道府県の介護保険主管部(局)宛てに、短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に関する部分の、指定居宅サービス費の算定に関する基準と、指定施設サービス費の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項を一部改正する通知を出した。
 通知では、介護療養型老人保健施設における短期入所療養介護や介護保健施設サービスについて、改正された内容が示されている(p3~p32参照)
 この・・・

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2008年04月10日(木)

特別療養費の算定について、留意事項を通知  厚労省

特別療養費の算定に関する留意事項について(4/10付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月10日付けで、都道府県の介護保険主管部(局)宛てに特別療養費の算定に関する留意事項について、通知を出した。
 通知によると、短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護においては、特別療養費のうち「初期入所診療管理」と「リハビリテーション指導管理」は算定できないとしている(p1参照)
 その上で、個別項目を示し、算定の基準等をまとめている(p2~p19参照)

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2008年04月04日(金)

疾患ごとに地域差顕著  都道府県別死因の分析結果

都道府県別死因の分析結果について(4/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月4日に都道府県別死因の分析結果を公表した。この調査では、11の傷病を対象に、都道府県別の死因を分析している(p5参照)
 分析結果の概要では、疾患ごとに死因の多い都道府県と少ない都道府県を列挙して、各疾患の主な危険因子を記載している(p1参照)。脳血管疾患による死亡が最も多かったのは、男女ともに岩手県だった。また、心疾患が多いのは、愛媛県(男性2位、女性1位)、糖尿病が多いのは徳・・・

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2008年03月31日(月)

継続的評価分析支援事業(介護サービスの効果検証)の実施状況結果を公表

介護予防継続的評価分析等検討会(第3回 3/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月31日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防サービスの効果分析や利用回数の変化について議論された。
 資料には、平成19年1月から全国83都市で行われている「継続的評価分析支援事業(介護予防関連事業の効果を検証するための情報収集)」の実施状況結果(p4~p28参照)が掲載されている。
 特定高齢者施策の導入効果としては、平成18年4月以前は特定高齢者が存・・・

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2008年03月25日(火)

注目の記事 重度化対応加算や夜間看護体制加算の経過措置を延長  厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第50回 3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、重度化対応加算等の経過措置の見直しについて諮問された内容の答申が行われた。
 資料では、(1)重度化対応加算等の経過措置の見直しに関する諮問(p4~p10参照)(2)訪問看護事業(p11~p34参照)(3)療養病床における現状の診療報酬上の問題点(p35参照)(4)訪問看護の活性化(p41~p89参照)―について掲載されてい・・・

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2008年03月24日(月)

がん検診対象者数の計算方法は、全国統一のものに  厚労省

がん検診事業の評価に関する委員会(第4回 3/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月24日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」で配布された資料。この日は、今後の我が国におけるがん検診事業評価のあり方についての報告書(案)(p3~p78参照)が提示された。
 報告書案には、別添資料として(1)がん検診の受診率の推計方法(p22~p30参照)(2)市町村事業におけるがん検診の対象者の計算方法(p38~p39参照)(3)がん検診事業評価指標値の設定及び活用方法・・・

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2008年03月07日(金)

介護予防推進策、国に対し市町村向けマニュアル作成を求める  厚労省検討会

介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会(第4回 3/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月7日に「介護予防の推進に向けた運動器疾患に関する検討会」を開催した。この日は、介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する報告書(案)が提示された。
 報告書案では、(1)運動器疾患の現状と対策の必要性(p5~p6参照)(2)新健康フロンティア戦略(p7参照)(3)優先的に取り組むべき調査研究(p8~p11参照)(4)市町村等における運動器疾患対策(p12~p14参照)―などについてまとめられ・・・

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2008年03月06日(木)

介護報酬単位の見直し案について、意見募集開始  厚労省

特定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等について(3/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月6日に、特定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する「介護報酬単位の見直し案」を示し、意見募集を開始した。
 資料には、介護報酬単位の見直し案の新旧対照表(p2~p59参照)が掲載されている。
 なお、意見の募集は4月4日まで受け付けられている(p1参照)

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2008年03月05日(水)

注目の記事 介護療養型老人保健施設の介護報酬単位の見直しを答申  厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第49回 3/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月3日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護療養型老人保健施設における介護報酬の見直しについて諮問された内容について答申が行われた。
 資料では、(1)介護療養型老人保健施設における介護報酬等の見直しに関する諮問(p6~p12参照)(2)介護報酬単位の見直し案の新旧対照表(p14~p69参照)(3)指定基準の見直し案(p70~p72参照)―が掲載されている。
 具体・・・

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2008年02月22日(金)

病院療養病床療養環境減算を見直し  厚労省意見募集

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等について(2/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月22日に、一定の療養環境を満たしていない指定介護療養型医療施設に対して経過的に認めてきた、療養環境減算の適用について一部改正案を提示し、意見募集を開始した(p1参照)
 療養環境減算については、これまで「病院療養病床療養環境減算」のIとIIが設けられていたが、平成20年4月1日以降は、廊下幅が基準を満たさない施設についてのみ、今後も介護報酬の対象とする措置が検討されている・・・

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2008年02月20日(水)

注目の記事 転換型老健の施設要件、人員配置基準などを提示  厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第48回 2/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が2月20日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床から転換した介護老人保健施設(以下、転換型老健)について議論が行われた。
 資料では、転換型老健の介護報酬や施設要件等について提示されている。施設要件には、(1)算定日が属する月の前12月間における新規入居者のうち、「医療機関」から入所した者の割合と「家庭」から入所した者の割合の差が35%以上(2)同3ヶ月間・・・

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2008年02月08日(金)

転換型老健が抱える課題、関係団体からヒアリング  介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第47回 2/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が2月8日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床から転換した介護老人保健施設(以下、転換型老健)について、療養病床関係者と自治体関係者からヒアリングが行われた。
 日本療養病床協会は、転換にあたり配慮すべき重要事項して、(1)重度要介護者への継続的な医学管理及び積極的な維持期のリハビリテーションの提供(2)24時間365日急変時の初期医療対応・終末期対応(3・・・

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2008年02月04日(月)

がん検診の受診率向上対策、市町村や企業、保険者にインセンティブを

がん検診事業の評価に関する委員会(第3回 2/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月4日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」で配布された資料。この日は、同委員会の主な論点等が提示された。
 資料では、(1)主な論点(p4~p16参照)(2)受診率の推計方法(案)(p17~p26参照)(3)がん検診事業評価指標値の設定及び活用方法(案)(p27~p35参照)(4)宮城県のがん検診精度管理(宮城県提出資料)(p36~p44参照)(5)がん検診関係資料(p45~p62参照)―についてま・・・

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2008年01月30日(水)

転換型老健、看護配置は6:1必要  社保審介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第46回 1/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が1月30日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床から転換した介護老人保健施設(以下、転換型老健)における「看護職員の配置」と「療養室の面積基準に関する経過措置」について議論された。
 転換型老健では、入所者数60人の場合、常勤換算で9.9人の看護職員が必要となるとして、看護職員6:1が必要な配置だとしている(p4~p7参照)。また、療養室の面積基準については・・・

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2007年12月11日(火)

注目の記事 肺がん検診見直し、年1回40歳以上を対象としてターゲット層に重点

がん検診に関する検討会(第18回 12/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が12月11日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、市町村事業における肺がん検診の見直しについて中間報告案が示された(p3~p34参照)
 中間報告案では、肺がん検診の対象年齢について、「現時点での科学的根拠にもとづく有効性の観点から、40歳以上とするのが適当」とした上で、ある年齢層(ターゲット層)に絞って重点的に精度管理・受診勧奨を行うという意見もあったと記載されて・・・

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2007年12月10日(月)

介護労働者の処遇について議論開始  社保審介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第45回 12/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が12月10日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護労働者の処遇向上に関する検討課題について議論が行われた。
 介護労働者の処遇については、仕事内容の割に賃金水準が低いため、意欲があっても離職せざるを得ない人や人材の応募が減少している状況にあると指摘した(p4参照)。今後は介護労働者に対する適正な処遇を確保するために、介護報酬の水準について分析が必要では・・・

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2007年11月16日(金)

要介護認定モデル事業を実施する全国の市区町村を決定  厚労省

要介護認定モデル事業(第一次)の実施について(11/16付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省がこのほど、都道府県の介護保険主管部(局)長宛てに出した、要介護認定モデル事業(第1次)の実施に関する通知。
 通知では、要介護認定の1次判定理論の構築について調査する、平成19年度要介護認定モデル事業(第1次)実施予定の全国の市区町村が示されている(p2参照)
 今回のモデル事業では、認定調査項目に新しく、「話がまとまらず、会話にならない」「意味もなく独り言や独り笑いをする」など、6項目・・・

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